那須町議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 令和３年３月３日（水曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問 １１番 竹 原 亞 生 君 １番 高 橋 輝 君 ５番 関 幸 夫 君 ４番 田 村 浪 行 君 １２番 小 野 曜 子 君〇出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 薄 井 博 光 君 ９番 室 井 髙 男 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 池 澤 昇 秋 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 高 内 章 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画 財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 佐 藤 昌 一 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 木 村 和 夫 君 保 健 福祉課長 森 繁 雄 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 山 田 浩 二 君 学 校 教育課長 鬼 澤 努 君 生 涯 学習課長 髙 藤 建 君 観 光 商工課長 阿 久 津 正 樹 君 ふ る さと定住 佐 藤 英 樹 君 課 長 建 設 課 長 福 田 健 次 君 農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 板 垣 正 樹 君 〇職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 池 沢 秀 勝 書 記 君 島 絹 代 書 記 渡 辺 健
△開議の宣告
○議長（池澤昇秋君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（池澤昇秋君） 本日の議事日程は、配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（池澤昇秋君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、11番、竹原亞生議員。 〔11番
竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） 通告１番、議席番号11番、竹原亞生です。今日の質問は、第８期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、
行財政改革推進プラン2021、平山町政について行います。 最初の質問は、第８期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画です。那須町の高齢者割合は40％を超え、50％を超える地域もございます。高齢化率が28％を超えると超々高齢化社会と言われていますが、那須町はさらに高齢化が大きく進んでおります。そして、
新型コロナ感染症により最も重篤な影響を受けるのは高齢者であります。
新型コロナ感染症は、少なくとも数年は続くと見られ、今後３年間の高齢者福祉・
介護保険事業計画には、
新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を配慮した計画にする必要があります。 最初の質問は、
新型コロナ感染症についての質問です。
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において
新型コロナ感染症については、３項目６行の記述があるだけです。１つ目は、介護事業者の感染症対策を確認し、情報提供を行う。２つ目は、県や保健所と連携した支援体制の整備。３つ目は、介護事業者への
感染症対策物資の備蓄調達、この３つだけであります。 この３つの施策で高齢者の
新型コロナ感染症に対応できるとは思えません。この３つの施策は分かりましたが、それ以外の
新型コロナ感染症対応策について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 通告のほうの事業計画、こちらについての感染症対策ということで、そちらの通告に沿ってお答えをさせていただきます。 第８期高齢者福祉・
介護保険事業計画策定のための基本的事項を定めた国の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が見直され、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症などへの備えの重要性について記載することとされたところでございます。この国の指針に基づきまして、第８次計画では、介護事業所における感染症発生時の業務継続のための備えや必要な物資の備蓄、調達を促すとともに、感染症の予防や拡大防止等に関する必要な情報の提供を行ってまいります。また、介護事業所が業務を継続できるよう、県などと連携を図りながら支援体制の整備を進めてまいります。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この
新型コロナウイルスの対応策、いろいろあると思います。特に介護事業者の現在、コロナ感染症によっていろいろご苦労されている、その中で行政として対応しなければいかんこと、それから介護施設を使われる利用者、高齢者の方、あるいは障がい者の方たちの意見を十分聞いて対応していく必要があります。また、
新型コロナウイルスの感染を心配され、施設を利用せず在宅で過ごされる方も多くなっております。在宅で過ごされる高齢者や介護が必要な方にとって、ヘルパーの支援を欠かすことはできません。しかし、那須町の在宅高齢者を支えるヘルパーの体制整備は十分とは言えません。また、社協ヘルパーは、朝の早い時間や夕方遅い時間、あるいは土日には対応していないため、社協以外のヘルパーが対応することになっております。今後の在宅支援に欠かせないヘルパーの諸課題にどのように取り組むのか質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ヘルパーによる訪問介護は、在宅高齢者の生活を支える上で重要なサービスの一つと認識しております。訪問介護の運営につきましては、各事業所において営業時間を定め、実情に応じた事業運営が行われており、
ケアマネジャーが作成するケアプランに基づきサービスの提供がなされているところでございます。
訪問介護事業所をはじめ、全ての
介護保険サービス事業所において感染予防、感染拡大防止に向けた取組を徹底していただきながらサービスの提供がなされるよう、引き続き注意喚起を図ってまいります。 なお、これらの事業者がサービス提供をするために発生した必要なかかり増し経費につきましては、県に交付されております
感染症緊急包括支援交付金（介護分）、こちらの助成対象とされてございます。 今後も
介護サービス事業者が事業運営を継続できるよう、感染防護具の確認や施設等での感染症発生時の職員の応援態勢など、県と連携を図りながら対応してまいります。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 現在、ヘルパーさんの最大の課題というのは成り手がいない、処遇面でも十分ではない、仕事も大変ということで、一番の問題はヘルパーのなられる方の確保、これが一番の課題ではないかと思いますけれども、今のお答えの中にはそういうことはなかったと思います。
介護保険財政調整基金というのがございます。毎年平均5,700万円の余剰が出て、それを基金に積み上げている状況でございます。この５年間で基金が３億3,500万円となる見込みとなっております。
介護保険財政調整基金は、１億円程度あればよいという町の考え、これからしますと過剰な積立てになっています。基金をため込むだけでなく、現在、ヘルパーの成り手不足、その辺を勘案し、ヘルパーの待遇改善を行い、ヘルパーの体制整備を行う考えについて質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 こちら、介護保険の財政調整基金でございますが、過日の
議員全員協議会のほうで第８期計画の保険料設定の際にご説明をさせていただきました。令和２年度末の基金現在高見込みでは、議員ご発言のとおり３億3,500万となってございます。ただ、第８期計画の中において保険料の上昇を抑えるため、こちらの基金のほうから２億500万円を取り崩す予定となってございます。結果、残りのほうは１億3,000万円ということでございます。 なお、この
介護保険財政調整基金、こちら設置、管理及び処分に関する条例では、処分につきましては介護保険法第18条の規定による保険給付の実施に必要な財源に充てると、そして同じく同法第115条の45第１項から第３項までの規定による地域支援事業の実施に必要な財源に充てるときに処分がされるとされてございます。 現在、議員からご質問いただきましたヘルパーの待遇改善というものにつきましては、こちらに当てはまるかというのがちょっと疑問が持たれますので、この後ちょっと調査のほうをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 詳細な答弁ありがとうございます。いずれにしても、既にもう３億3,500万と積み上がっている、これ３年ごとに
介護保険見直しをするということになっていますが、現在基金から積みまして、現在令和３年度の予算を組み立てているということなのですけれども、いずれにしてもヘルパーの体制整備というのは欠かせないことですので、介護保険を有効に使ってこのヘルパー制度の体制整備、これについてぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に、高齢者の社会参加促進について質問いたします。高齢化率が40％を超えた那須町は、高齢者の社会参加が大きな課題となります。多くの高齢者は元気であることから、多様な分野で社会参加することにより、支えられる存在から地域を自ら支える存在へと高齢者像を一新し、活力ある地域社会を目指すべきではないでしょうか。高齢者の就労を含めた積極的な社会参加が必要であります。高齢者の社会参加により、高齢者の健康寿命の延長を図り、生産年齢世代の負荷を軽減することができます。高齢者の
社会参加促進策について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 一般的に外出頻度を増やすことや社会参加によって認知症のリスクが軽減し、社会的役割を担うことでさらにそのリスクは減ると言われております。これらのことを町民に広く周知し、地域の社会活動に積極的に参加いただきますよう、意識の高揚に努めてまいります。 また、第８期計画におきましては、社会参加活動の一つといたしまして、シニアクラブ、ふれあい工房、
シルバー人材センター、通いの場、生涯学習の参加促進などを推進しております。高齢者自身の健康づくり、介護予防、
生きがいづくりのためにも、シニア世代に社会的役割を担っていただけるよう今後も支援してまいります。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今現在は、シニアクラブだとかいくつか対応をお答えいただきましたけれども、この高齢者の社会参加については、今までのをやっているだけだと、現状を改善することはできないと思います。さらなる施策が必要だと思います。例えば就労支援につきましても、企業とか団体への
高齢者就労支援を要請する、あるいは地域活動、これも地域の見守り、あるいは介護、保育、学童、学校生活、それぞれの専門職の方が対応されていますけれども、専門職の補助をするという形での対応、それから高齢者の意識アップにつながるためにはシルバー大学や
シニアカレッジでの学びの促進とか、具体的な施策をどんどん進めていかないと、高齢者の社会参加というのは進まないのではないかと思うので、さらなる検討をお願いしたいと思います。 次に、
地域包括支援センターについて質問します。高齢者の生活上の課題は、老老介護、8050問題、ダブルケアなど、複合化、複雑化しております。これらの課題に直接向き合い、対応されているのが
地域包括支援センターです。計画では、令和３年度に
地域包括支援センターを１か所増設することになっております。増設する
地域包括支援センターの内容について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在、町では
地域包括支援センターを１か所、町の
社会福祉協議会に委託しまして、ゆめプラザ内に設置しておりますが、委員ご発言のとおり、高齢化に伴う高齢者数の増加や多様化する支援ニーズも適切に対応していけるよう、委託型の
地域包括支援センターをもう一か所増設しまして、体制の強化を図ってまいります。増設する場合は、
包括支援センターの担当圏域を分けて設置することになります。整備圏域等については、今後検討の上、決定していく予定となってございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今後検討ということのようですが、これは地域から求められているものですので、令和３年度極力早いタイミングで設置されることをお願いしたいと思います。 再質問いたします。計画では、
地域包括支援センターは相談の対応を行い支援につなげるとしていますが、現実には困っていても相談に来られない方が多くおられます。今、求められているのは、相談に来るのを待つのではなく、
独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの自宅を訪問し、状況を把握し相談に乗ることではないでしょうか。東京の練馬区では、平成30年度より
包括支援センターの職員が高齢者世帯を訪問し、支援に結びつける事業を実施しております。令和元年度には１万3,000件訪問し、そのうち8,800件の支援につなげています。相談に来られていない方の３分の２の方が支援を必要とされており、それを支援に結びつけたということであります。那須町でも
包括支援センターに相談に来られる方はいいのですけれども、相談に来られない方、かなり多くおられると思いますけれども、その３分の２が支援が必要とされているのではないでしょうか。相談に来ない方をほっておくのではなく、こちらから出向いて、介護支援が必要かどうかを確認していく必要があります。相談に来られない
独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などを
地域包括支援センターの職員が訪問し、相談を受ける事業を行う考えについて質問をいたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 ご提案いただいた事業の取組の前に、まずは
包括支援センターを増設し、体制強化を図ることが重要であると考えておりますので、ご理解いただければと思います。 なお、参考でございますが、現在、町の
包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として年間延べ4,000件ほどの相談などを受けております。その多くは、来所や電話だけでなく訪問など、アウトリーチを実施しております。訪問につきましては、各地区の民生委員が地域の独り暮らしの高齢者の実態調査を実施している他、現在進めております町内18地区社協での小地域福祉計画の中に見守り活動が見込まれているため、地域における見守り活動が広がってございます。 また、本町におきましては、民生委員や地域見守り活動の他、高齢者見守り
ネットワーク協定事業者からも町や社協、
包括支援センターに情報が寄せられる仕組みを構築しております。ただ、問題といたしましては、別荘地など自治会や社協活動がない地域があるといったところが上げられます。特に近年は、見知らぬ人の訪問を拒否する家もありますので、今後は増設体制強化に合わせてそういったところに対してもどのように対応できるか検討してまいる必要があると考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 現実に相談に来られる方はよろしいのですけれども、相談に来られない方が多くいる、それを十分考え、現在、第８期の
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、大きな目玉として、こういう相談に来られない方、そういう人たちを救い上げる、そういう施策をぜひ検討をして進めていただきたいと思います。 次に、成年後見制度について質問いたします。独り暮らしの高齢者が増え、認知症になられる高齢者も増えており、後見人を必要とする方が一層増えてくるものと思われます。任意後見人が必要な方で、任意後見人になってくれる方がいないケースも増えてまいります。成年後見制度、特に
任意成年後見制度の利用促進策について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 国が策定いたしました
成年後見利用促進計画では、権利擁護支援の
地域ネットワーク及び中核機関の４つの機能が示され、その中で
成年後見利用促進として市民後見人や法人後見人、法人後見の担い手の育成を進めることとされてございます。しかし、後見人の育成につきましては、専門的な知識が必要とされるため、町単独だけでなく県や近隣市町と広域連携で取り組めないか検討しているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 町としての後見人制度の利用促進、あまり考えられていないようなのですけれども、これは県、国とかのレベルではなくて、実際に那須町で後見人必要とされている方、それが後見人をつけるのにどうしたらいいか、非常に困っている方もおられます。町としての利用促進策をぜひ進めていただきたいと思います。 再質問します。国の
成年後見制度利用促進基本計画により、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において権利擁護支援の
地域連携ネットワークの構築を図ることを掲げて、令和３年度末までに権利擁護支援の
地域連携ネットワークの中核機関の整備や市町村計画の策定などを行うことになっていますが、那須町の取組について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 議員ご発言のとおり、国の
成年後見制度利用促進基本計画におきまして、そちらのＫＰＩ、
重要業績評価指標のほう、こちらのほうに確かに令和３年度末ということで示されたところでございます。ただ、こちらの評価指標のほうが令和元年に見直されたところでございますので、県内各市町においてもなかなか進んでいないといった状況がございます。現在、本庁におきましては、県からアドバイザーの派遣を受け、庁内及び関係機関で協議を開始しているところでございます。これによりまして、令和３年度中に中核機関の設置や計画策定の行程を決定できるよう進めているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 成年後見制度がまだそこまで必要ない方には、あすてらすという制度があります。このあすてらすも今年度、令和３年度、今現在は県のほうでやっていますけれども、町のほうに移管されるというふうに聞いております。やはり町が積極的に成年後見制度、あるいはあすてらすなど、今後生活していく上で支援が必要な方、そういう方にとってそういう制度がうまく使えるような形での推進をぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、
行政改革推進プラン2021について質問いたします。最初に、
行財政改革推進プラン2016について質問します。
行財政改革推進プラン2016の未達成内容について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君）
行財政改革推進プラン2016の未達成内容につきましては、財政数値及び職員数の指標においては、公債費残高が114億4,000万円の目標に対し、実績で122億3,000万円、経常収支比率が85％に対し91.5％、職員数が283人に対し293人となっております。 また、その他の指標では、
地域づくり支援団体数が18団体に対し11団体、
各種証明書コンビニ交付件数が2,700件に対し、今年１月末現在では1,990件、保育園の適正配置数が５園に対し６園となっており、以上が主な未達成の内容でございます。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 財政関係、あるいはその他について達成できなかった項目があると思います。この達成できなかったことについては、いろいろな条件があった、それによってこういう未達成になったと思います。その辺を踏まえて、
行財政改革推進プラン2021について考えていく必要があるのではないかと思います。 次に、
行財政改革推進プラン2021についてですが、新規あるいは変更した施策についてお尋ねします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君）
行財政改革推進プラン2016の推進施策にありました
地域づくり活動の推進及び
地域コミュニティーの発展につきましては、各所管課において取組を推進するものとし、次期プラン2021からは除いております。 また、
行政サービス向上の部分では、広報広聴活動の推進と情報公開の施策を行政サービスの効率化に変更し、新たな取組としてマイナンバーカードの取得率向上を掲げております。さらに、行政運営の改革の部分では、効率的な組織体制構築の施策において、新たな取組としてＡＩ、ＲＰＡ導入を掲げております。 以上が次期プラン2021の主な変更内容となっております。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問いたします。 今の説明でプラン2021では、
行財政改革推進政策から情報公開の施策が削除されています。行財政改革の入り口は情報公開とも言われております。積極的な情報公開は、行政運営の透明化につながり、町民の皆さんの行政運営への理解が深まります。千葉市では、庁内会議、附属機関の会議、指定管理者、出資法人の情報を全て千葉市のホームページ上で開示しています。これらの情報を開示できるのは、千葉市が市民のための行財政運営を行っているからだと思われます。那須町でも、町民のための行財政運営を行っており、千葉市のように情報開示をすることができるはずです。より丁寧な情報開示は、町民の理解と信頼を深めることにつながり、また町民が行政運営に関心を持っていただくことにつながると思います。那須町の庁内会議、附属機関の会議、指定管理者、出資法人の情報で、個人情報などの秘密にすべき事項を除いた情報を開示する考えについてお伺いします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町におきましても、情報公開は公正で開かれた町政の実現のために不可欠な情報サービスであることと理解はしております。そのようなことから、今後におきましても、他の自治体の実施状況を調査するとともに、情報公開にふさわしい資料の作成等についても研修するなど、公開情報量の増加に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 開かれた行政運営、ぜひ進めていただきたいと思います。 再質問いたします。行政改革を推進するためには、事務事業評価を適正に行い、ＰＤＣＡによる見直しが必要であります。事務事業評価について、２つの大きな問題があります。１つは、事務事業評価制度が形式的となっており、事業判断に使える内容になっていないことであります。もう一つは、200前後ある事業のうち、令和２年度事務事業評価ヒアリングは24事業しか行われていません。これで行財政改革は進むのでしょうか。行財政改革プランをつくっても事務事業評価は機能していないのであれば、行財政改革は進みません。事務事業評価の方法、ＰＤＣＡのやり方を改善することが急務でありますが、事務事業評価の見直しについて質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 那須町では、近年財政状況の悪化が進んでおり、この立て直しが急務であると考えているところでございます。そのために今計画、プラン2021においては、事務事業を活用し、企業の見直しや廃止の判断、いわゆる事業の選択と集中に取り組むとしております。そのために、今現在考えているところでは、評価すべき事務事業と振興計画上管理すべき事務事業、並びに予算上の主要事業の連動性を高めることと、評価の結果を出しやすい様式に変更できないかなどを検討する考えを持っているところでございます。ＰＤＣＡのサイクルについては、今申し上げました事務事業評価と予算編成の連動性を高めるため様式を見直すことや、200を超える事務事業に対しのべつ幕なく手間をかけるのではなく、見直し検討をすべき事務事業とそれ以外のものとをはっきりさせ、該当事業に対してはしっかりと精査、議論を行い、予算編成時期までにしっかりと結果を出すサイクルを構築したいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 同じように考えていただいているようですので、来年度予算編成までには、ぜひこの事務事業評価が適正に行われるような体制にしていただきたいと思います。 再質問します。財政指標についてですが、経常収支比率を下げ、町債残高を少なくしており、実現できればすばらしいプランになると思います。ただし、経常収支比率は、現在町税収入の減少や任用職員制度による経費の増加があり、経常収支比率を下げにくい状況にあります。経常収支比率見通しを算出するに当たり経常収支比率を下げた方策について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 昨年の９月議会の一般質問で、経常収支比率の改善につきましてご質問を受けたところでございます。そのときの答弁といたしましては、年間8,000万円の収支改善が必要であると答弁させていただきました。こちらにつきましては、この下げる方策につきましては、簡単に言いますと、歳入以下で財政を運営していく、もしくはふるさと納税寄附金など、税外収入を増やして財政を運営していく、これらのバランスを保つという部分でございます。特に経常収支比率を下げる方策としましては、一番大きいのが人件費、物件費、補助費、この辺りを削減していかなければならないという部分でございます。今、総務課長のほうで答弁いたしましたが、タイミングといたしましては、令和３年度上半期のうちに各課の事業、組織、こちら内部で改善できるものをまず洗い出す作業、それから休廃止できる事業のピックアップ、全ての課のヒアリングを改めて実施しまして、人件費、物件費などの精査を進めてまいります。 また、事業の進め方につきましては、これらのヒアリングを通しまして、課としての平準化、それから町政運営面からの平準化、こちらを行いまして改めて収支改善に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 経常収支比率を目標に近づけるような努力をこれからされていくということで、それはぜひ進めていただきたいと思います。ただ、このプラン作成において、施策を基に経常収支比率目標が立てられたのではないということはちょっと残念なのですけれども、この目標を掲げたので、それに達成できる、そういう運営を今後ぜひ進めていただきたいと思います。 再質問します。
行財政改革推進プラン2021に織り込んだ今後５年間の大型投資案件について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 ５年間のこの期間中の大型投資案件につきましては、現在継続中の道の駅那須高原友愛の森再整備事業につきまして、期間中の完成を目指すこと、また道路インフラへの投資を安定的に行うこと、現在着工中の定住促進住宅につきましても、第２期の住宅の建設などが想定されます。その上で学校校舎などの公共施設長寿命化事業、こちらが加わります。あわせまして、芦野地区の活性化や旧伊王野小学校跡地の利用計画の具体化を図っていくことなどでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今、友愛の森とかいくつかの大型投資案件、これは当然
行財政改革推進プランの財政計画に織り込まれたと思うのですけれども、数字として織り込まれているのかどうか再度質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 プランの大型事業案件でございますけれども、今申し上げました事業につきまして、やはり全体の起債額の中で償還額とのバランスを取らなければなりませんので、この５年間の中で着手時期、完了時期、これなどの平準化、いわゆるならし、こちらが必要になってくるものと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再質問します。 那須町の公共施設個別施設計画によりますと、今後の公共施設の更新等の費用が年間3.5億円必要となっています。このプランには、公共施設更新等の費用、3.5億円を毎年計上しているのか質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 先ほど大型事業案件答弁させていただきましたが、それに加えまして、公共施設個別施設計画、こちらによって毎年更新等に3.5億円の財源が必要になるという状況になっております。こちらの毎年3.5億円の財源充当でございますけれども、これは町債の残高を増やさないための起債の上限が財政的に見ますとおおむね年間10億円が上限であろうと、ここに臨時財政対策債、建設事業などの起債を除きますと、長寿命化対策として充てられるのは3.5億円が上限であるという意味合いでございます。したがいまして、一般的にはこの起債3.5億円を超える事業費であれば、施工開始年度や工程管理、こちらの平準化が必要になってくるものと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 先ほどの経常収支比率、これも具体策でもって積み上げた数字ではない、それから財政計画というか、財源あるいは町債等についても、大型工事あるいは公共施設個別施設計画による今後の必要となる費用、そういうのが織り込まれていないと、特に公共施設個別施設計画、これはできる年、できない年は当然あると思いますけれども、今後40年間を見据えて、毎年3.5億円平均でかかっていくと、とすると仮に工事がなくてもその分は積み立てて、あるいはオーバーするときは積立てを崩してという形で年間3.5億円というのは維持していかないと、将来にツケを残すだけになります。このように
行財政改革推進プラン2021、特に財政関係については、きちんとした裏づけのある目標値が立てられているとは思えません。このような行財政改革プランで那須町は行っていいのかどうか。特に財政関係については、数値に基づいた目標を出す必要があると思いますけれども、このような
行財政改革推進プランでいいのかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員がおっしゃった部分が全てではないとは思っております。今申し上げた中でも、今後予定される公共事業の中には公共施設個別計画の中の事業も含まれておりまして、重複しておりますので、その部分を先に若干補足させてもらいました。今後40年間という長い期間において町の公共施設を適正に維持管理していくため、全国の団体に今回、総合管理計画以降、個別計画まで計画策定が求められたわけでございます。その中でこのような数字、均等にならすと3.5億円程度必要になるという数字があぶり出されてきたわけでございますので、これを当然今後の５年間のみならず、個別施設計画も最長でも５年スパン等で見直していかなければならないと思っておりますので、その見直しの中で加速させるスピードのある時代もつくる必要があるでしょうし、厳しい年にはそれ以外のところに投資せざるを得ない年も出てくると思いますが、全体としては議員おっしゃられたとおり、財源を有効に保留したり、活用したりしながらやっていくことで、また行財政改革プランについても、その時代、その時代に合わせて数字等を見直しながら目標に向かってやっていく必要があると考えておりますので、現段階のプランとして最適、現段階に合わせたプランであると考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 行財政改革2021プランにつきまして、いろいろとご説明させていただきました。個別計画につきましては、大変厳しい内容となっているというのは承知しております。そういうことも踏まえまして、公共施設の整備基金をこういう耐震関係、長寿命化関係、そういうものにも充当できるというようなことで、先般皆様のほうにご説明をさせていただいた。今後、そういう積立てもしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君）
行財政改革推進プランは、町にとって非常に大事な計画でありますし、この計画を達成するような運営をよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入ります。平山町政についてお伺いします。最初に、平山町政３年間の振り返りとして、３年間の評価について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の私の町政３年間の評価はという質問にお答えをいたします。 私は、町政を預かりまして、本年３月末で３年目が終了することになりますが、おおむね順調に町政を運営できているものと考えているところでございます。この間、災害や感染症の突発事案に対処しながら、夢ある未来への新しい種をまくことを念頭に取組を進めてまいりました。具体的には地区別新生再生計画の推進、県内トップクラスのＩＣＴ教育の実現、町立小中学校の普通教室へのエアコン設置など、財政状況を勘案しながら、公約の実現を目指してきたところでございます。 現下においては、
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けているところではありますが、持続可能な那須町に向けた施策を着実に進めているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この３年間に自然災害、それから特に新型コロナということで、大変な運営をされてきたのではないかと思います。この１年間、
新型コロナ感染症という異常な事態に遭遇し、現在も続いております。
新型コロナ感染症について、いろいろな対策を立て対応していただきましたが、
新型コロナ感染症対策についての町長の評価について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
新型コロナウイルス感染症対策の評価はという質問にお答えをいたします。 本町の
新型コロナウイルス感染症への取組といたしましては、町民の皆様に対しまして、安全安心メールやホームページ、広報等により感染拡大防止の呼びかけを行ってきた他、事業所の皆様方には業種別ガイドラインに沿った取組の周知を図ってまいりました。また、経済対策につきましては、昨年５月７日の臨時議会において第一次対策のご決定をいただいた以降、順次緊急対策を実施してまいりました。この間、生活支援、雇用対策、地域経済支援など、30以上の事業を展開し、国の交付金約３億8,000万円を適正に執行してきたところであります。今後もそのような考えの下で、コロナ対策についても前向きに取りかかっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 新型コロナの対策、30以上の事業を実施されたと、この中には生活困窮者への支援等、他市町に先んじた対応も取られている。ただ、クーポン券を２回発行していますけれども、これについては直接本当の困窮されている方の支援につながらなかったということで、疑問に感じるところもありますけれども、総じてコロナ感染症対策については取り組みされたのかなという具合に感じております。 次の質問に移ります。町長の任期は残り１年となりました。町長が任期中にこれだけは町のためにやりたいと思っている事業があると思います。今後の１年間でやるべきことについて質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 今後の１年間にやるべきことはの質問にお答えをいたします。 令和３年度につきましては、何といいましても
新型コロナウイルス感染症の影響や、また固定資産税の評価減による税収減をベースとした、未来に向け、持続可能な町政運営の基礎をつくる１年であると考えております。その中でも一般会計当初予算案の基調としたアフターコロナを見据えた持続可能なまちづくりを実現していくために、まず事務事業の見直しをはじめとした行財政改革を進めてまいります。その上で、町民の皆さんへの夢ある未来を提供できるために必要な事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この定例会初日に施政方針演説を聞かせておりますので、今言われたことだと思います。 再質問いたします。昨日の下野新聞によりますと、那須塩原市長は３市町広域連携推進検討会で、令和３年度に広域的な公共交通網構築、都市公園共同事業などに取り組むとしております。また、県北20万～30万人都市構想により、県北地帯の一帯のスケールメリットを生かし、首都機能移転の受皿となれる魅力の創出に取り組むとしております。このことは、特にこの広域とか、あるいは30万人都市構想、那須町も関わっております。また、公共交通網構築とか都市公園共同事業、これも那須町に関わっていることであります。那須町として、広域連携事業、３市町合併に対する考えを質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員、質問が通告外になっておりますので、注意願います。 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） この質問は、平山町政について、それでここのやっている質問は、今後１年間でやるべきことについての質問であります。この広域連携、あるいは30万人都市構想、これも今後の課題であります。ということで質問させていただいているのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの再質問でございますけれども、私もおとといの新聞を見ております。この19年の12月に北那須３市町広域推進検討会を発足しております。こちらにおきましては、各担当部局ごとの集まりを持ちまして、各那須町、那須塩原市、大田原市、その２市１町において、自分のところの３連携でできるもの、こういうものをしたらいいのではないかということで提案をしている組織でございます。決して20万、30万都市の統合についての話合いを持っている会ではございません。ただ、今年１年間におきましては、この間の担当会議の中では公共交通網の組織、これはやっぱり３市町において必要だろうという３市町の合意の中で話を進めようという会議でございます。 また、もう一つ上がっておりましたのが、広域的に公園の利用、こちらについても検討をしていきましょうということでございます。那須塩原市長のほうのこの発言でございますけれども、こちらは那須塩原市の皆さん、また那須塩原市の市長の思いだと私は理解しております。この３市町がそれに向けての合併、その話には一切触れておりませんし、それに対しての会議という持ち方ではございませんので、ここだけはご了解いただきたいと思いますし、この今年の残す１年についても、ここに対しては、私のほうでは担当課のレベルともしっかりと協議しながら、また私は何といいましても、那須町を思う気持ち、那須町の町民一人ひとりのしっかりとした思いを伝えていただき、それにはこちらにいる議員の皆さんが町民の声をしっかり吸い上げていただき、このような体制が那須町のためになるのだろう、これからの那須町の発展になるのだろう、そのような思いをこの２市１町の会議には、担当課を通じて会議は進めていきたいと思っておりますけれども、決してひるむことなく、また那須町の発展のために、那須町にはまだまだ魅力的な素質がいっぱいございますので、このコロナ禍ではございますけれども、いつも言うようにピンチをチャンスに変えられる、そのような施策をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今、３市町広域連携推進検討会、いろいろご検討いただいて、特に那須町で課題になっている公共交通、あるいはそういう都市公園事業、こういうことについて令和３年度取り組んでいただけるということなので、ぜひ３市町協力してこの広域連携を生かした、那須町町民にとって特に交通網等が利便性が上がるような施策をお願いしたいと思います。那須町は、公共交通を含めて資源的には非常に不足しているところです。医療関係もそうです。そういう面では、広域に頼らなければいけないところがある、そういうところをぜひ広域連携の中で進めていただければと思います。 あと、３市町合併については、まだ検討段階にないということなのですけれども、３市町合併には多くのメリットもあると思われます。那須町を存続させるためには、存続させるそれ以上のメリットがなければならないと思います。そのメリットとは、那須町独自の運営ができるかに関わっていると思います。全て横並びの運営をするならば存続させる意味はありません。町民や議会の声に耳を傾け、適切な判断を迅速にできるかに関わっています。これは、全て町長の肩に関わっております。 残り１年ですが、コロナ変異種の感染拡大が懸念される中、これが最後の仕事だと思い、迅速な決断をもって町政運営を行っていただくことを願い、質問を終わります。
○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
○議長（池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、１番、高橋 輝議員。 〔１番 高橋 輝君登壇〕
◆１番（高橋輝君） 通告２番、議席番号１番、高橋 輝です。本日は、環境問題について、障がい者支援についての２点について質問を行います。なお、本日は手話通訳の方が傍聴席にいらっしゃいます。答弁される方は、ふだんよりもゆっくりと答弁していただけたらと思います。また、401にも傍聴者の方がいらっしゃいますので、マスクをしているとかなり聞き取りづらいかと思いますので、マイクを近めに答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。１番、環境問題について、（１）、温室効果ガス削減策について。気候変動に由来すると考えられている干ばつや豪雨、台風の大型化といった異常気象が毎年のように世界各地を襲うようになっています。各国政府も重い腰を上げ、気候変動の要因である二酸化炭素の最大の排出国である中国は、2060年までの排出ゼロを表明し、アメリカでも2050年排出ゼロを選挙公約に掲げたバイデン氏が大統領に就任したことにより、温暖化防止に向けた国際社会の機運は大きく盛り上がってきました。 昨年11月の時点で、全国171の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。那須町でも、昨年、ゼロカーボンシティを宣言しました。宇都宮市では、市地球温暖化対策実行計画の後期素案をまとめ、地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消といった市独自の事業を進めることにより、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で27％削減することを目指しています。これは、国や県が掲げる26％を上回る目標です。しかし、2030年までに50％削減を実現させなければ2050年のゼロカーボン実現は不可能という見解もあり、宇都宮市の目標設定でも不十分とも考えられます。世界自然保護基金も2030年のマイナス26％という目標は、排出ゼロ達成とはかけ離れた整合性のない内容と指摘しています。東京都は、単に目標数値だけですが、2030年までに二酸化炭素を2000年比で50％減らすことを目標と表明しました。那須町でもゼロカーボンに向けた具体策の策定が早急に必要だと考えられます。 ここで質問の①番です。宇都宮市のように独自施策を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を立案する計画はありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 高橋 輝議員の温室効果ガス削減施策についての独自施策を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を立案する考えはの質問にお答えをいたします。 温室効果ガス排出量削減の施策につきましては、現在、調査研究を進めております。今後、役場内に検討組織を立ち上げ、その中で温室効果ガス排出量削減に資する各種施策の検討や、またロードマップを作成してまいりたいと考えているところでございます。また、それらを基にしまして那須町地球温暖化対策実行計画を取りまとめていければと考えているところです。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 町長から答弁いただきましたが、ぜひもう宇都宮市等先進というか、塩原市でもそうですけれども、動いているところはもう実際に動き出していますので、できれば来年度ぐらいには組織立ち上げていただけたらなというふうに考えます。 では、再質問いたします。宇都宮市の素案には、ゼロエネルギーハウスなどの脱炭素住宅の普及促進、市民総ぐるみの環境配慮運動による省エネ行動の促進などが含まれています。参考にすべき点は多いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 宇都宮市議会など先進的な市区町村については、様々な取組をされているということは承知しておりますので、町といたしましてもそういうものを参考に、那須町として取り入れられるもの、また那須町に合ったもの、そういうようなものを取捨選択しながら、二酸化炭素排出量ゼロに向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問をいたします。 先日の那須塩原市の市議会の一般質問において、2021年度は地域新電力会社の設立に向けた具体的な策定に入る。木質バイオマス、小水力発電といったものに地域再エネの利用ができそうだとの答弁を気候変動対策局長がしています。那須塩原市もいろいろなアイデアを持っているかと思いますので、共同で事業を実施したり定期的に情報交換を行うことは、有効で効率的だと考えられます。そういった考えはお持ちでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 那須塩原市さんは、気候変動適応局を立ち上げて那須町より若干前を行かれているのかなというふうなことは感じております。また、今年就任されました新しい副市長さんも、環境省で気候変動の担当をされていたということで、那須町としても学ぶべき点が多々あるのではないかと、このような認識は持っておりますので、様々な場面で情報交換というか、那須町として先進的なところから情報をいただきながら、町の計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） ぜひ定期的に情報交換、広域でもいろいろな話合いはされていると思いますので、その一環として、非常に難しいテーマでありますので、アイデアは重要かと思います。ぜひやっていただけたらなと思います。 では、次の質問に入ります。企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎという枠組みがあります。自治体では、神奈川県、埼玉県さいたま市、岩手県久慈市、石川県加賀市等が参加しています。困難を極めるゼロカーボン実施のために、情報収集や目標の進捗管理のツールとして、この枠組みに参加することは有益だと考えられます。 質問の②番です。再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加する考えはおありでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 町では、現在、環境省が主催いたします気候変動適応関東広域協議会、それからゼロカーボン市区町村協議会、このようなものに加入しまして、温室効果ガス排出量削減や気候変動適応に関する様々な情報を収集しており、今後どのような取組が那須町の温室効果ガス排出量削減の施策として有効であるかを調査研究しているところでございます。再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにつきましては、自治体の加入があまり多くないということもございまして、現在のところ参加する考えはございませんけれども、ＣＯ２削減のための施策展開をする上で、参加する必要があるのではないかというような判断があった場合には、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 このＲＥ Ａｃｔｉｏｎですけれども、様々な民間企業が参加しているというところが、私はキーになっているかなというふうに思います。なぜかといいますと、そういった企業と情報交換をすることによって、例えばサテライトオフィスの設置とか、他のテーマの情報交換も一緒にできる可能性というのを含んでいると思います。そういった側面は考えられないでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 所管課といたしましては、そのようなＣＯ２削減以外の目的でということであると、それぞれの所管の課で考えていただくのかなというふうに思いますが、民間企業が多いから、取りあえず入っておきましょうというだけではなくて、やはり環境課といたしましては、ＣＯ２削減に資するような情報を得られるようなところを積極的に入っていきたいというふうに考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） もちろん第一義的にはＣＯ２削減のための情報を得るというところが一番の目的ではあるのですけれども、その副産物として民間企業と違った側面でも関係性を築いていくという接点づくりにはなると思いますので、ここはぜひそういった側面からも、環境課だけではなく他の課の方とも協議していただきたいのかなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物をネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略称ＺＥＢと呼びます。建物の中で人は活動しているため、エネルギー消費を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、使う部分のエネルギーをつくり出すことで、エネルギー消費量を正味ゼロにするという考え方です。ゼロカーボンを実現する上で、新築する公共施設をＺＥＢ化することは必須になりますが、既存の施設もＺＥＢ化するべきだと考えられます。照明や空調、給湯などの設備の好効率化により二酸化炭素の排出量を削減し、外壁改修やガラス改修による断熱性の向上など、設備の更新からの省エネ施策の実行は可能です。建物を建て替えずともＺＥＢ化の第一歩となるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの判断基準を満たすことができます。ＺＥＢ化は、大規模な工事が必要な分、費用はかかりますが、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの段階でも補助金の活用が可能なようです。兵庫県上郡町では、環境省の地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業を活用し、改修によるＺＥＢ化を進めているとのことです。補助金の助成率は３分の１から４分の３とのことです。 質問の③です。公共施設をＺＥＢ化する考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 本町の公共施設は大小約150施設でございます。建物のＺＥＢ化を実施していくためには、それら公共施設のハード面の大規模な改築、改修などが必要となってくるため、相応の財政支出が必要となってまいります。そのようなことから、先進事例や国等の支援制度なども含めて、今後とも調査研究していきたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 古い建物が多いですから、改修計画がもうプランニングされていますけれども、その前提としては、改修する際にはＺＥＢ化はもちろん念頭に入れるということでよろしいでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 先ほどの町長からの答弁にもありましたように、今後、那須町地球温暖化対策実行計画を取りまとめていくという中で、公共施設が率先して行うべき対応策も検討していくことになると思います。その中で新たな公共施設を建設する際はもちろん、大規模な改修をする際においてもＺＥＢ化ということについてもしっかり検討していきたいと思っております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 大阪府高槻市では、学校等の公共施設の屋上に太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し事業を行っています。屋上への太陽光発電パネルの設置は射熱効果もあり、冷暖房費用を抑えられるというメリットも考えられます。このような事業を行う考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 以前は、屋根貸し事業等も積極的にやっていこうということも検討した時期が那須町でもございました。その中で、学校の屋根、屋上ということになりますと、太陽光パネルを乗せても大丈夫なのかと、構造計算から全てやり直しということになりまして、さらにそれに合わせた耐震化等々も行わなければならないということで、なかなか進まないと。さらに屋上の場合は、雨漏りの問題もありまして、防水層がやられてしまう場合もございますので、ちょっとすぐに実現するということには至らなかったと、そのようなこともありますので、既存施設の利用というのは様々のクリアすべき問題点が出てきますので、全然考えないというわけではございませんけれども、なかなか新たなものを既存施設でやろうとすると、それなりに費用もかかってしまうということもありますので、その辺もご理解いただければと思っております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 先ほども申しましたように、国からの補助金も事業によってはかなり出るようです。多いと４分の３とのことですので、ここはぜひできるところを検討していただけたらなというふうには思います。 再質問いたします。道の駅那須高原友愛の森の増改築の際のＺＥＢ化は必須だと考えられますが、その点はお考えでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） それにつきましては、今後建設課のほうに委任工事で考えておりますけれども、担当課としましても協議を進めてまいりたいと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 オンライン上で行う電力の競り下げ方式入札をリバースオークションサービスといいます。オンライン上で電力の見積りから契約までを完結できるプラットフォームで、電力コストの削減と温暖化対策の同時実現が期待できます。埼玉県さいたま市、島根県益田市等では、ゼロカーボン実現のための一手段として、このリバースオークションサービスを活用をしています。 質問の④番です。リバースオークションサービスを活用した再エネ電力調達の考えはいかがでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 現在、本町では、役場本庁舎を含め27施設が電気料金を低減するため、平成31年度から令和３年度までの３年間、複数年契約により電力会社からの提供を受けているところでございます。議員ご質問のリバースオークションサービス、これを活用した電力調達については、国などでも既に実施され、一部市町で取組を進め始めたということについては認識しておりますが、再エネの電力調達につきましては、本町の地域性や施設規模などによるメリットやデメリットもございますので、それらも含めて今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地に太陽光発電パネルを設置し、太陽光を農業生産と発電等で共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営の規模拡大や六次産業化の推進が期待できます。自然エネルギーを利用した環境に優しい野菜として商品価値を上げることも可能です。 質問の⑤番です。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を促進する考えはおありでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 農林振興課長。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。 営農型太陽光発電については、議員おっしゃるとおり、太陽光パネルの下で農業経営を行う新たな取組手法であるということは理解しております。本町においては、営農型太陽光発電としての農地利用は、現在１件の運用実績がございます。太陽光パネル下での営農となるために、限られた農作物に限定されてしまうなど、農業の振興に効果が得られないことなどから。現在のところ営農型太陽光発電設置を促進する考えは考えておりません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問します。 兵庫県宝塚市では、サツマイモを栽培しており、無農薬栽培にもかかわらず作物はよく育っているそうです。他にも水田やブルーベリー畑でも実施例があり、多くの作物で実施できる可能性はあります。町や農業公社が率先的に情報収集や試験導入を行い、農家に情報を提供する考えはお持ちではないでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 農林振興課長。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 今後、営農型太陽光発電の用途や、それから改良が進んで作付作物の種類が増えるなど、町の農業振興につながるような場合は検討していきたいと考えております。 また、議員がおっしゃるとおり、いろいろな実例なども参考にしながら、情報を発信していきたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 オフグリッドという言葉があります。オフグリッドとは、電力会社の送電網につながれていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも自力で自給自足している状態のことを言います。太陽光パネルで発電し、発電した電気は蓄電池や電気自動車にためておき、余った電気はシェアするというシステムです。近年増えている地方自治体主導の地産地消型電力事業に個々人のオフグリッド的なライフスタイルへのシフトが同時進行すれば、地域循環で完結できる電力システムを構築することが可能です。二酸化炭素排出抑制だけではなく災害にも強い仕組みです。 本年２月の栃木県議会の一般質問において環境森林部長は、「再生可能エネルギー設備を初期投資なしで導入できるＰＰＡモデル普及拡大を図り、再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地産地消を加速する。再生エネルギーと蓄電池を導入した事業所への充電器施設を支援し、災害時に電気自動車を介して、避難所などに電力を供給できる地域電源供給拠点の整備を図る」と答弁しています。この県の見解は、まさにオフグリッド推進ではないでしょうか。 質問の⑥番です。オフグリッド促進の考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 2019年以降、住宅用の太陽光発電設備は、ＦＩＴの固定買取り期間が順次終了することとなります。これらによりまして発電された電力は、今まで売電、売っていたものから自家消費、各家庭で使うほうへとシフトされるものと考えているところでございます。議員ご質問の一般家庭におけるオフグリッドの導入につきましては、ＦＩＴにより整備された太陽光発電設備とは別に、議員がおっしゃったように蓄電池等の新たな設備投資が必要となることから、積極的に推進するということは、現段階ではちょっと難しいのかなというふうには考えておりますが、災害に強いとか、電力を自分でつくって自分だけで消費する地産地消の考え方、これの考え方は決して悪いことではございませんので、今後、計画等を策定する中で調査研究を進めてまいりたいとは考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 県も促進するという考えを示しておりますし、実際ゼロカーボンを実現するには非常に有効な手段だと思います。すぐできるものではないのですけれども、時間がかかるものだけに早めの計画は立てておいてしかるべきではないかなというふうに考えられます。 では、次の質問に入ります。全国地球温暖化防止活動推進センターのレポートを見てみますと、2018年度の家庭からの二酸化炭素排出量の用途別内訳において、自動車が25.5％と大きな割合を占めています。このことから、温室効果ガスの削減のためには、ガソリン車に代わり電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及は不可欠です。ヨーロッパ主要18か国では、2020年の電気自動車の新車登録台数が前年の2.4倍になり、シェアも12.4％と、19年の3.8％から大きく拡大しています。ノルウェーでは新車全体に占める電動車の割合が75％にも上っています。反面、日本での市場シェアはまだ１％以下です。普及を妨げている要因は、車両の種類が少ないということもありますが、ガソリン車に比べて価格が高いということが考えられます。昨年末、国の第三次補正予算案に再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業が盛り込まれました。電気自動車への補助金の上限は80万円、プラグインハイブリッド車が40万円と、従来の２倍になっています。電気自動車やプラグインハイブリッド車に助成を出しているのは国だけではありません。東京都では30万円、東京都江東区では10万円、中野県軽井沢町では30万円を上限とした購入金額の10％が補助されます。東京都では、2021年度の補助金額はさらに増額されるとのことです。電気自動車の普及率を上げるためには、那須町としても何らかの施策が必要ではないでしょうか。 質問の⑦番です。電気自動車普及促進の考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 ご質問の電気自動車につきましては、議員がおっしゃったように国が購入者への補助制度を設けることによりまして、普及促進を図っております。しかし、電気自動車が従来から抱える課題であります充電インフラが少ない、航続距離が短い、本体価格が高額であるなどの理由によりまして、現段階では普及が進んでいないというのが現状でございます。政府は、2035年までに新車販売ベースでＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶなどの電動車100％を実現する目標を明らかにしております。自動車メーカーにおいても、これに合わせてガソリン車から電動車への生産をシフトさせるということを発表して、今後、電動車の普及が進むことが予想されております。町といたしましても、既に２つの道の駅に充電インフラの整備を行ったりしておりますが、電気自動車をはじめとします電動車の普及につきましては、温室効果ガス排出量削減に大きな効果が得られるものと考えております。ただ、現在のところ個別の具体的施策につきましては、今後調査研究を進めて実効あるものを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 高橋議員の質問でございます、電気自動車の促進でございます。確かに各全国の自治体の中では、補助等をしているところもございます。ただ、この電気自動車は、自動車メーカー、今は自動車メーカー以外のところも生産を始めているというようなところもございますが、やはりメーカー抜きでは考えられないというようなところでございます。そういうことを踏まえますと、なかなかこういう町レベルの要望で各メーカーのほうが例えば価格をもっと安くするとか、そこまでいかないというところもございます。やはりこれは、所管する国交省など、国レベルでの対応も当然必要かと思います。平山町長におきましては、トップセールスということで国のほうにも何回となく足を運んでいるところでございますので、そういうものにつきましても、トップセールスの中で要望していければなと考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 もちろん国が主導してやるべきものではあると思うのですけれども、やはりそれに加えて自治体でもやっていくということが非常に重要なことだと思います。実際に江東区、先ほどお話ししましたけれども、江東区では10万円補助が出る。ということは、江東区に住んでいる方は東京都の補助、国の補助も合わせると、かなりの金額の助成があるわけです。やはり電気自動車の普及の妨げになっているのは、価格が一番大きいところだと思いますので、これを町がさらに補ってあげるということが必要ではないかなということは、一番の理由としては考えられます。補助金以外に電気自動車の普及の有効な施策というのを私思い浮かばなかったのですけれども、何かあるのでしょうか、補助金以外に有効な施策というのは。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、例えば航続距離が短いということについては、今後メーカーにおいて、その航続距離を伸ばすような開発、性能をアップさせるとか、そういうようなものが出てくるのかなと。さらに、当然ふだんの生活のみならず、今後旅行とか遠出をしたときに例えば充電インフラ、自宅以外での充電設備がある程度整っていないと、旅行にも出かけられない、その電気自動車を使って。そういうような問題もあるということで、町といたしましては両道の駅に急速充電器を整備した経緯等もございます。そういうような充電インフラの整備等々についても、今後町だけではなくて、当然ＮＥＸＣＯさんなんかも高速道路利用者のためにサービスエリアに充電インフラの整備をどんどん進めているというような話も聞いておりますので、地方自治体とか、そういうところだけではなしに様々なところで運動といいますか、こういう動きを進めていくこと、そういうことが大事ではないかと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 那須町には充電インフラ、道の駅ですとか観光施設に結構置いてあるところがありますので、町に来てくれる人や町内の人が使う分には十分に使い勝手はいいのかなというふうに思います。 再質問いたします。公用車を率先して電気自動車に切り替えるという考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 以前は、県の試験事業で那須町も２台の電気自動車を使用していましたが、契約期間が切れましたので、現在は返却しております。今現在、ハイブリッド車等は使用しているところですが、電気自動車はゼロ台でございます。今後の計画の中でしっかりその辺の位置づけも決めていきたいと考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはり行政は、率先してやるべきだと思いますので、ここはぜひご検討いただきたいなというふうなというふうに思います。 次の質問に入ります。先ほどと同じレポートなのですけれども、全国地球温暖化防止活動推進センターの2018年度の家庭からの二酸化炭素排出量の用途別内訳というレポートにおいて、暖房からの二酸化炭素排出が15.9％と、冷房の2.9％を大きくしのぐ結果になっています。冬季の暖房においては、エアコンや石油ストーブを利用している家庭が多いと推測されますが、これらが二酸化炭素排出の一因となっているということです。まきストーブやペレットストーブは木材を燃料としているため、理論上は空気中の二酸化炭素を増加させることはありません。以前、那須町でもペレットストーブの購入助成がされていましたが、今は行われていません。 質問の⑧です。木質バイオマスストーブ普及促進の考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 農林振興課長。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。 木質バイオマスストーブ普及促進につきましては、地球温暖化の抑制、それから森林整備の促進を図ることを目的としまして、ペレットストーブ等の設置にかかる補助制度を平成23年度に創設しまして、実施してきたところでございます。その結果、町内在住者の利用が少ないことなどから、平成30年度末をもってその補助制度を廃止したところでございます。 また、燃料の一つであるまきについても、放射能の影響によりまして町内産のものを流通することができない状況でございますので、現在のところ、改めて補助制度を設ける予定はございません。 以上でございます。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 現状、暖房器具として木質バイオマスストーブが唯一のカーボンオフセットの暖房器具だと考えられるのですけれども、再度促進に努めるべきではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 木質バイオマスストーブの中でもペレットストーブの中には、燃料がペレットというだけであって、電気を使用してファンヒーターのように温風を送り出すというものもございます。そういうものについては、ちょっとファンヒーター的な部分もありますので、完全にカーボンオフセットではないのかなというところもありますので、また確かに議員がおっしゃるように、カーボンオフセットという暖房器具ではございます。そういう意味でＣＯ２削減に大きく寄与するということで発信することは、どんどん進めてまいりたいと思っておりますが、なかなか補助となりますと、さらに那須町は林業をやっているところでもございますので、林業の促進とか、さらにはまきストーブ等については、簡単に導入する考えの方ばかりではないとは思いますけれども、まきの調達がなかなか苦労されているという話もお聞きしますし、定期的に煙突等の清掃をしないと二酸化炭素、不完全燃焼による生命に危険を及ぼすような場合もあり得るというようなデメリットを的なものもございますので、そういうものを複合的に合わせて考えていければなというふうに考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 ２番、障がい者支援について。（１）、読書バリアフリー促進について。2019年６月、視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律、通称読書バリアフリー法が施行されました。この法律は、視覚障がい、発達障がい、肢体不自由などの障がいによって、読書が困難な人々の読書環境を整備することを目指してつくられました。このことにより国や自治体は、視覚障がい者等の読書環境を整備する施策を策定、実施する責務を持ちました。 質問の①です。読書バリアフリーの現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 本町の読書バリアフリーの状況につきましては、障害者福祉費の日常生活用具給付事業におきまして、点字図書及び大活字本購入に対する給付の他に、視覚障がい者用拡大読書機購入に対し給付を行い、推進しているところでおりますが、いずれも給付の件数は少ない状況にございます。 なお、町立の図書館では、現在大活字本や点字図書などが1,775点収蔵されているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 全国の私立、公立の図書館の蔵書数は、４億2,000万部と言われているのに対して、点字等の視覚障がい者に対応した資料は、現在100万部程度です。点字資料等の製作に大変な手間と時間がかかることが背景にありますが、このギャップを埋めるためにはデジタル機器の導入が有効だと考えられます。書籍を朗読したものを録音したオーディオブックは、ダウンロード販売も拡大しており、タイトル数も増加しています。視覚障がい者の読書手段として非常に有効なものであると考えられます。 ここで質問の②番です。オーディオブックの導入の考えはおありでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えをさせていただきます。 こちらにつきましても、あくまでも障害者福祉費のほうとしてお答えをさせていただきます。現在、本町では日常生活用具給付事業におきまして、視覚障がい者用ポータブルレコーダーや視覚障がい者用活字文書読み上げ装置など、文字などを音声信号に変換することができる機材の給付を行っているところでございます。また、国の視覚障害者情報提供ネットワークシステム整備事業、通称サピエなど、音声データを提供するネットワークサービスが強化されていることから、現在のところオーディオブックを給付の対象とする考えはございません。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 眼鏡に取付け、指で示すだけでカメラが文字を認識し、合成音声で読み上げるＡＩ視覚支援デバイスというものがあります。これを活用すれば、点訳されていない新刊図書や毎週刊行される雑誌などを読むことができます。東京都の豊島区の図書館で試験的に導入されており、調べましたところ、価格は50万円程度だそうです。 質問の③です。ＡＩ視覚支援デバイス導入の考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ＡＩ視覚支援デバイスにつきましては、議員ご発言のとおり、一部自治体において導入する事例がございます。こちらにつきまして、日常生活用具給付事業への対象とする動きが広がっていることから、今後ニーズ調査などを行いまして、給付対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 （２）、第４次那須町障がい者計画について。那須町では、障がい福祉サービス等の提供実施に当たって必要となる第４次那須町障がい者計画を策定中ですので、その素案内容について質問いたします。那須町では、４月１日から手話言語条例が施行されます。この条例は、手話への理解促進及び手話の普及に関して基本理念を定め、町の責務並びに町民、事業者等の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の推進に必要な基本的事項を定めることにより、全ての町民が相互に人格及び個性を尊重し、支え合いながら共生する地域社会を実現することを目的としています。まずは、この条例の意図を町民に周知し理解を促す必要があります。 質問の①です。手話言語条例制定に際し、具体的な町民理解の促進方法はどのようにお考えでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 手話を学ぶ機会といたしまして、本年度から手話奉仕員養成講座を開始してございます。条例制定に合わせまして、今後は講座受講者や広報、町のホームページにより手話への理解促進のため、広く町民、事業者に対しまして周知してまいりたいと考えております。 また、町内の小中学校の児童生徒に対しまして、障がい者福祉啓発の冊子の配布を行うとともに、福祉講話などを通じまして手話に触れる機会を設けるよう努めてまいります。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 ろうあ協会の方にヒアリングを行いました。聴覚者障がい者へ接するときのマナー、手話サークルの紹介、講習会の紹介、簡単な手話の紹介を広報紙やホームページ等に載せてほしい、またリーフレットを作成して観光スポットや旅館に配布してほしいとの意見がありました。このようなことを実施するお考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） ご質問にお答えいたします。 今回、やはり条例の制定をしたということをきっかけに、今後団体のほうとどういった形で周知できるかということにつきまして、改めてお話のほうをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 手話言語条例をより実効的なものにするためには、実際に当事者の方と定期的にお話をして意見を吸い上げる場を持つことは有効だと思いますので、ぜひそういった場は定期的に設けていただけたらなと思います。 すみません。私の時間配分が大分誤ってしまったところがありましたので、ちょっと何問か質問を飛ばしまして、次の③のＮＰＯ等によるというところに入らせていただきます。バス、タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されていない過疎地域において、日常住民生活の移動手段を確保するために、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みを自家用有償旅客運送といいます。国道交通省もモデル事業の一つに挙げています。千葉県木更津市では、運行主体であるまちづくり協議会に車両を無償提供しています。 ③番です。ＮＰＯ等による自家用有償運送を促進する考えはおありでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 町内の有償運送を行っている事業者は、年々減少している状況にございます。理由といたしましては、利用者が限られ、事業を継続するのが難しいとされてございます。一方で、地域の暮らしを守り、交通空白地帯の解消のためにも、事業の促進は欠かせないものであると認識してございます。今後、同じような状況で事業展開をしている市町の先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 有償での輸送サービスの利用が難しい場合、地域の移動ニーズに対応するためにはボランティアや知識の助け合いといった活動の場を借りて地域の足を確保することも考えられます。那須町でも、日常の買物や自宅と病院の間の移動などの移動ニーズに対して、道路運送法上の許可、登録を要しない運送という形で、白ナンバーの自家用車を使って障がい者や高齢者を輸送する活動を行っているボランティア団体があります。営利を目的としない互助による運送のため、自治体が車両の購入費や維持管理費を補助することは可能です。先日、那須町で活動する団体の方にヒアリングを行いました。その団体は、16名のサポーターで月に80件の移送を行っているそうです。団体の運営に際し、事務所費、事務所の人件費が大きな負担となっていることでした。このような団体への支援が必要だと考えられます。 ④番です。ボランティア団体等により運用されている移動サービスを助成する考えはありますでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） 移動サービスにつきましては、公共のバスや電車などの利用が困難な方を対象に、個人などの自家用車を使って外出の支援を行うサービスでございます。町内では、一部の地区
社会福祉協議会において移動サービスが開始されておりまして、そちらの
社会福祉協議会のほうに、町の
社会福祉協議会を通じまして、利用される方などの保険料の費用を助成しているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） ボランティア団体の方で、本当に手弁当でやっていらっしゃいまして、特に人件費、事務所費というところが大きな負担になってしまっているそうです。この点は、ぜひそういった活動を支えるためにも、町として補助ということを検討していただけたらなというふうに思います。 すみません。まだ質問できていないことが項目が多々あるのですけれども、ちょっと私の時間配分誤ってしまいまして、時間が来てしまいました。残りといいますか、できなかった部分は次回６月の議会でさせていただきたいと思います。 それでは、これで私の一般質問を終わります。
○議長（池澤昇秋君） 時間になりましたので、高橋 輝議員の一般質問は終了いたします。 ここで昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時１５分 再開 午後 １時００分
○議長（池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、５番、関 幸夫議員。 〔５番 関 幸夫君登壇〕
◆５番（関幸夫君） 通告３番、議席番号５番、関 幸夫です。よろしくお願いいたします。本日は、町長の公約について、黒田原地区のまちづくりについて、地域防災についての３項目について質問をいたします。 まず初めは、町長の公約についてです。平山町長が町長に就任されてから間もなく３年が経過しようとしています。この３年間、町政の運営をされてきたわけですが、町民の負託に応えるため、町政を運営される中で公約の実現に向けた取組を行ってこられたものと思います。町政の運営では、公約に取り組むだけではなく、様々な課題に取り組んでこられたものと思いますが、
新型コロナウイルス感染症により、これまでに経験したことのない困難な状況では苦労をされていることと思います。しかし、公約は町民との約束でもありますので、公約の実現は着実に進めなければならないものであると思います。 そこで最初の質問です。町長は、公約に６分野33項目を挙げられています。就任されて３年が経過しようとしている現在、その６分野33項目の公約の進捗状況について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 関 幸夫議員の私の公約について、６分野33項目の現在の進捗状況はの質問にお答えをいたします。 質問のとおり、町民の皆様に対しまして、私の公約６分野33項目の実現に取り組んできたところであります。
新型コロナウイルス感染の感染拡大前に、ほぼ全ての項目に取り組んできておりますが、社会情勢や予算確保の面などで、私の目指すレベルに至っていない分野もございます。 なお、事業の財政確保のため、国、県の補助事業に積極的に応募し、採択を目指すことや、民間事業者との協力などで公約実現を目指してまいりたいと、今後も考えているところでございます。 また、先ほど現時点で弱い項目でございますけれども、町有財産の有効活用、また
包括支援センターの充実、またキュービー号を含め、バス関係、また企業誘致関係等でございます。いずれも今年度の令和３年度、特に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 本来であれば全ての項目について質問をしたいところではございますが、今回は幾つかの項目に絞って質問をさせていただきたいと思います。 １つ目ですけれども、那須町地区別新生再生計画と実現という分野の中から、矢の目ダムと森林を生かした多目的空間整備についてです。矢の目ダムは、森林に囲まれた自然豊かな場所で、四季の那須フォトコンテスト入賞作品の中にも矢の目ダムで撮影された作品があるなど、大変魅力ある場所であると思います。また、スタンドアップパドルの体験にも利用されているところです。ただ、この矢の目ダムは、あまり広く知られていないという印象というのが率直な感想を持っています。矢の目ダムを整備し、さらに魅力ある場所となることで、より多くの方が訪れる場所になると思われます。 そこで、矢の目ダムと森林を生かした空間整備の取組状況について質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） まず、個別分野につきましては、本日所管課から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 夕狩・豊原地区の新生再生計画、こちら町長の公約でございます。ご質問のとおり、多目的空間整備の推進を掲げているところでございます。状況といたしましては、この令和３年度の当初予算案に周辺の環境整備費を計上いたしました。基本的に民間企業の提案公募による空間整備ということを前提としておりますので、提案企業の現地見学会を実施する必要がありますものですから、下刈りなどの整備を行うものであります。 提案公募につきましては、県内では鹿沼市で実施しておりますサウンディング型市場調査方式、こちらは現地見学会つきの募集方法ということでございまして、まずちょっと少し下刈りなどをすれば、空間が広がって眺めもよくなりますので、そんなことをやりまして、令和３年度中にこの提案公募事業を実施したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 地区別新生再生計画では、那須・湯本高原地区、黒田原・高久地区、芦野・伊王野地区につきましても、それぞれの地区の特色を生かした振興が推進されるということがよろしいのかと思います。 次の質問に移ります。魅力豊かなまちづくりと町民増加対策という分野の中から、国、県、公共団体との連携強化について質問します。魅力豊かなまちづくりのためには、町の努力はもちろんですが、国や県からの支援や協力なども必要となってくるものと思います。その中で関係機関への要望活動も連携強化には大切なものではないかというふうに思います。 そこで、国、県、公共団体との連携強化の取組状況について質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 政策推進分野でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 魅力豊かなまちづくりと町民増加対策につきましては、国、県及び周辺の自治体等との連携が不可欠であるという指示のもと、各種の取組を進めているところでございます。例えば総務省との連携では、お試しサテライトオフィスの設置や国交省や県との連携により実現いたしました県内初のＰＦＩ方式による定住促進住宅の建設、また官公庁との連携による新たな魅力づくりなど、連携を強化しているところでございます。また、町長におきましては、中央省庁、県庁、県北２市長との情報共有や、あわせまして福島県南の市町村長との定期交流などに積極的に取り組んでいただいているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 魅力豊かな町となることで町民の増加にもつながるものと思います。今後のさらなる取組に期待をしているところでございます。 次の質問に移ります。健全財政と重要事業の見直しの分野の中から、町有財産の有効活用についてです。財産の活用方法は様々であると思います。売却であったり貸付けであったりということで自主財源を確保したり、各種事業などで活用したり、また財産を効率的に管理することにより経費の削減を行うということなどを有効活用の一つではないかというふうに思います。 ここで質問します。町有財産の有効活用の取組の状況について質問します。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 健全財政と重要事業の見直しにおける町有財産の有効活用の取組の状況はという質問にお答えをいたします。 旧小学校跡地や平成20年代に取得した町有財産、その他既存の町有地の利活用につきましては、前町政からの引継ぎ事案として、私の公約に掲げたところでもございます。特に黒田原地区のまちづくりセンターは、テレワーク拠点や地域向けの多目的利用スペースとして整備する方向性が確立したことや、旧立正佼成会敷地についても、現在、町なか広場として整備を進めているところでございます。令和３年度予算に計上しております旧伊王野小学校解体工事後の用地も含め、今後利活用方式を決定する施設もありますので、地域のご意見や民間事業からの提案も踏まえ、順次決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問します。 今、町長の答弁の中で、小学校の跡地という話も出てこられました。その中で町有財産の一つでもあります那須小学校、こちら温泉街の近くにもあるということで、何かそういった立地条件を生かした活用方法ができないのかというふうに思うところですが、ただその具体的なアイデアというのは私持ち合わせていないところでございますが、町として今後この那須小学校の活用方法について、具体的に検討されていることがあるのか質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） それでは、公有財産利活用検討委員会の中の質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 旧那須小学校につきましては、廃校後、当初は校舎は解体し、跡地を利活用するという方針でございました。そのようなことから令和元年度に地元説明会といいますか、意見交換会を開き開始したところでございますが、その中では意見としては地元のコミュニティー施設のようなものをつくってほしいとか、地元観光に寄与する形で活用してほしいという、やはり予想どおりの２つのご意見がいただいたところでございます。そんな中で令和元年から２年にかけまして、民間事業者のほうから問合せや跡地の活用提案が数件出されたところでございます。そのようなことから、町の公有財産利活用検討委員会において再度協議し、利活用方針を校舎を貸付けまたは譲渡するというふうに、現在は方向を変更したところでございます。これまでの２年間で幾つかいただいた提案、非常に有効なものと思われると思いますので、今後につきましてはさらに地元の皆様と提案についても、このような案がありますと説明をしながら地元のご意見を頂戴し、また事業提案者からも提案を公として聞く場を設けるなど、さらには検討委員会の幹事会や検討委員会でしっかり検討をして、方向性を今後決めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） ぜひ町有財産については、有効に利活用していただければというふうに思います。 それでは、次の質問です。観光業と農林業は町の基幹産業であり、それぞれの産業が連携することで、例えば観光においては新たな旅行形態であったり、土産物の開発であったり、農林業においては６次産業化の推進であったりと、様々な可能性が期待をできるところです。例えば観光でいいますと、旅行者のニーズは多様化してきております。そのニーズに応えるには、着地型の旅行商品の開発、提供というものが重要になってくるのだというふうに思います。農業と観光が連携したグリーンツーリズムもその一つではないかというふうに思います。このように多様な分野との連携は、今後ますます必要になってくるものと思います。 そこで、農林業と観光、商工業の連携促進の取組の状況について質問します。
○議長（池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 所管担当課としまして、代表でお答えさせていただきます。 農林業と観光、商工業の連携促進につきましては、本町の基幹産業の元気アップ再生を図る上で非常に重要な施策であると考えております。これまでも観光商工部門におきましては、首都圏等における観光キャラバンの際に、農作物の配布等を行い、観光と農作物のプロモーションを行っております。また、乳製品におきましては、事業者の方たちのご努力によりまして６次化産業が進み、観光誘客にもつながっているところでございます。また、農林業部門におきましては、なすとらん倶楽部が開発しましたランチプレート、なすべんや菜の花プロジェクト、田植え祭り、先ほど議員の口のほうでご説明していただきました矢の目ダム湖面利用によるスタンドアップパドル、頭文字を取ってサップ体験など、観光誘客も視野にした事業を展開してきたところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問いたします。 コロナ禍によって町の産業も大きなダメージを受けております。中でも特に観光業に関しては、観光客の激減により大変厳しい状況が続いております。今後、この観光業をどう立て直していくのか、町の考えを質問します。
○議長（池澤昇秋君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（阿久津正樹君） 議員おっしゃるとおり、観光業におきましてはこのコロナ禍におきまして、非常に誘客数も少なくなっている現状があることは確かでございます。まだ今年度の集計結果は出ておりませんけれども、東日本大震災時並みに誘客数は減少する見込みとなっているところでございます。また、昨年度につきましては、国の施策でありますＧｏ Ｔｏ キャンペーンというものがございました関係で、那須町に関しましては、相当数の方がご利用されていただいたということもございまして、他の観光地に比較しますと、那須町につきましては比較的潤ったところであると思っております。 なお、今後につきましても、誘客ＰＲを全面的に大々的に行っていきたいところではございますけれども、このコロナ禍における誘客促進は、非常にその時期とタイミングが難しいところでございますので、効果的にＰＲできるタイミングを見計らいまして、町としましても支援、ＰＲのほうをしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 副町長。
◎副町長（高内章君） ただいま観光商工課長のほうから、今後の観光業に対しての答弁があったところでございます。那須町の観光、大変厳しい状況にあるということは認識しているところでございます。このコロナの影響によりまして、首都圏が緊急事態宣言に入っておりまして、３月７日でも解除にならないのかなというのは報道がされております。ご存じのとおり、那須町における観光産業は、やはり首都圏が一番のお客様になっております。そちらの緊急事態宣言等が解除になりましたら、町としましても集中的にキャンペーン等を注入しまして、誘客に力を注いでまいりたいと考えているところでございますので、コロナのやはりこの影響が大きい、そういうこともございます。町としましては、再度になりますけれども、首都圏の緊急事態宣言解除後は、
観光協会も含めまして、大きなキャンペーンを行いまして、誘客に図ってまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） ぜひ誘客に努めていただきたいというふうに思います。また、公約の実現は町民の福祉の向上にも直接つながるものと思いますので、実現されるということを期待しているところです。 次に、黒田原地区のまちづくりについて質問します。令和元年12月に黒田原駅前まちづくりビジョンが策定されました。黒田原駅から町役場周辺がその計画対象の区域となっております。計画期間は2030年を終期として、2025年までを第１期、残りの５年を第２期としています。そして、この指針は、黒田原駅前の将来に向けた活性化のために大変重要なものであります。計画に沿って着実に進めていかなければならないものであるというふうに思います。しかし、コロナウイルス感染症の拡大によって、社会のシステムや日常生活などへ大変大きな影響が及んでいます。 そこで、このコロナ禍によって設定した計画期間への影響について質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 黒田原駅前まちづくりビジョンにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。 計画期間の影響の前に、ちょっと今の駅前まちなか広場につきましてご連絡させていただきます。３月下旬に予定どおり、おかげさまで完成を予定しております。芝の養生をこの後行いますので、一般開放に当たりましては、追ってお知らせを申し上げたいと思っております。このまちなか広場が最初のまちづくりビジョンの計画事業でございまして、ここまでは計画どおり進めてきたところでございます。令和３年度以降は、誘導案内サインの設置とか駅前景観のイメージづくりなどを予定しているところでしたが、この具体化につきましては、まちなか広場もそうだったのですけれども、黒田原まちづくり推進協議会と町と話合いを重ねていった中で、進めていきましょうということで進めていくところでありましたけれども、ご指摘のとおり、
新型コロナ感染症ということで、感染拡大防止のためにこの話合いを今年度はほとんど行えない状況が続きましたので、今後の計画におきましては一、二年程度遅れるものと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 計画への影響が最小限となるように取り組んでいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。この黒田原駅前まちづくりビジョンの中では、人口減少や魅力づくりなど様々な課題が挙げられています。その課題の一つとして交通が挙げられています。特に電車については、黒磯駅での乗換えが必要で、黒田原駅利用者にとっては大変不便なものとなっています。地域住民や町へ訪れる方の利便性向上のためには、乗換えを解消する必要があると思います。利便性の向上は、交流人口の増加や住民の定住にもつながるものではというふうに思います。 そこで、ＪＲ宇都宮線の那須町への乗り入れ実現への取組について質問します。
○議長（池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 町では、ＪＲ宇都宮線の那須町までへの乗り入れの実現に向けまして、黒磯駅以北で運転します交直流車両の黒磯駅以内への延伸というふうな形で、ＪＲ東日本に対しまして要望活動を行っているところでございます。 なお、この要望につきましては、この要望の効果を高めるために那須町だけでなく栃木県及びＪＲが通過します県内の10の市、そして那須町を含みます３つの町が連携して行っているところでございます。本年度も10月に要望活動を行ったところでございます。この要望に関しましてＪＲ側の回答でございますが、やはり膨大なコストが必要となるので、現時点では難しいというふうな回答をいただいております。 しかし、町としましては、ＪＲ宇都宮線の那須町への乗り入れにつきましては、議員おっしゃったように通勤、通学者の利便性の向上及び黒田原地区の活性化にもつながる、ひいては定住人口の増加にもつながるのではないかというふうに考えておりまして、引き続きＪＲに対して要望活動を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問いたします。 ＪＲの那須町への乗り入れもそうなのですけれども、黒田原駅では現在交通系ＩＣカード、こちらの利用ができておりません。交通系ＩＣカードが利用できれば、さらに利便性も向上するものと思います。現在だと、例えば宇都宮駅等でＩＣカードを利用して乗車した場合では、黒田原駅では降りることができないという状況です。キャッシュレスが広がりつつあります現在、ＩＣカードも今後ますます普及することが予想されます。このＩＣカードが利用できる改札の導入についても、ＪＲ等に要望必要する必要があるかと思いますが、町の考えについて質問します。
○議長（池澤昇秋君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。 交通系ＩＣカードの導入につきましては、先ほどの宇都宮線乗り入れと一緒にＪＲに対しまして要望活動を行っているところでございます。しかし、回答としてはなかなかいい回答はちょっといただいていないというのが現状でございます。この３月の下旬には、町内を走ります民間の路線バスでも交通系ＩＣカードを導入するというふうなことでございます。そういったときに、例えば黒田原駅なんかでＩＣカードを利用できるというふうになれば、利用者の方の利便性がさらに上がるものというふうに考えておりますので、この交通系ＩＣカードの導入につきましても、引き続きＪＲに対して要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 黒田原駅前が活性化されて、定住人口も増えればよろしいのかというふうに思っております。 次に、上ノ原地区の蓮についての質問です。上ノ原地区の蓮は、平成25年に地域づくり委員会が地域の景観整備としてヨウザンコウレンという品種を植栽したものです。見頃の時期を迎えますと、町内、または町外からも多くの方が鑑賞に来ています。新聞でも報道されるなど、町の宣伝にも一役買っているものと思います。 しかし、周辺には駐車場もなく、見晴台も手づくりでつくっているという状況です。もっと多くの方に来ていただき、そして鑑賞に来られた方々が安心安全に鑑賞していただくためには、駐車場や木道、見晴台などの整備が必要なのではないかというふうに思います。地域としても、これから保存会であったり守る会的なものの組織を検討しておりまして、整備についてこれらの組織で管理していければというふうに考えているところでございますが、例えば保存会などがこういった環境整備に取り組む場合、町として何らかの支援を行う考えがあるか質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 上ノ原地区の方のご尽力によりまして、毎年見事な蓮の花が咲いております。この手入れとか水温管理など、これまでの取組に対し敬意を表します。環境整備への支援でございますけれども、例えば県の事業、これは農業農村整備事業、それから町の事業、例えば地域づくり交付金、こういった事業につきましては、地域活動がまず基本となっておりますので、議員お考えのとおり、地域におけるこの蓮の位置づけを確立していただいた上で、支援の相談に移っていく形がよいのではないかと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問いたします。 上ノ原地区でも、今後住民の高齢化が進むのではというふうに思われます。蓮を管理するための人手が地域の今後の課題の一つではないかと思っております。魅力ある地域の資源は残していかなければならないと思います。 そこで、上ノ原地区には那須高等学校があります。町では、令和２年度から高校魅力化コーディネーターを配置して、那須高等学校地域連携事業に取り組んでおられます。この地域連携事業の一環として、地域と高校が連携し、蓮の管理ができればというふうに思うのですが、町の考えについて質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 那須高等学校との連携につきまして、ご提案いただきましてありがとうございます。私と観光商工課長、それから学校教育課長が那須高校学校運営協議会の委員になっておりますので、今後学校側や協議会の他の委員に対しまして、今のご提案、つなげていければと考えております。ちなみに、３月17日に本年度最後の学校運営協議会がございますので、そこの席でちょっと私も発言したいなと思いました。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 高校からは歩いていける距離でもございます。地域と高校が連携できれば、高校の魅力化向上にもつながるのだと思います。 次の質問に移ります。先ほども申し上げましたけれども、蓮が見頃となる時期には多くの方が見学に来ています。中でも写真撮影に来ている方というのは非常に多く見かけます。これは、地域だけでなく、町にとっても大きな魅力ある資源ではないかというふうに思います。 しかし、資源があるというだけで活用しなければ大変もったいないというふうに思います。有効に活用してこそ、その資源がさらに魅力あるものとなるのではないかと思います。例えば写真コンテストだったりとかウオーキングのイベント、撮影会、そんなような形で活用できればというふうにも思うのですが、活性化や観光客に蓮を活用する考え、それがないか質問します。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 黒田原地区のまちづくりというテーマの中でご質問が来ておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 位置的に黒田原地区の南に位置しておりますこの蓮の場所、農村環境の保全とか、景観の創出などの地域資源になりますし、観光交流人口の増加にも有効であるものと考えます。先ほどの答弁と重なりますけれども、この地域としての活動がまちづくりの継続性につながりますので、一定の段階、地域資源としての地域活動、こういったステージになりましたら、町といたしましても可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 一人でも多くの方に地域の魅力を知っていただければというふうに思っております。 次の質問に移ります。地域防災についての質問です。つい先日も福島県沖を震源とする大きな地震がありました。町内では大きな被害はなかったようですが、日頃より災害に対して備えていかなければならないというふうに感じたところです。災害は、今後ますます多様化、激甚化することが懸念されておりますが、災害へ対応するためには地域防災力を強化する必要があると思います。そして、地域防災の中核として、消防団や自主防災組織が住民の安心安全を守る重要な役割を担っているというふうに思います。しかし、全国的に見ますと、消防団員数は減少しております。 そこで、地域のために活動している消防団や自主防災組織への参加や活動への協力について、どのような取組を行っているか質問します。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員ご説明のとおりでございますが、町では消防団や自主防災組織における活動の活性化、これを図ることにより地域の防災力の向上していくものと考えております。そのことから現在、自主防災組織の活動環境の整備を目指し活動費補助金を交付するとともに、組織の結成に際しては担当職員が補助制度や町内の先進事例を紹介するなどの支援も行っているところです。また、消防団活動支援につきましては、町による消防団協力事業所表示制度の導入に関する検討を開始したところでございます。今後においても組織との連携及び活性化を図りながら、地域の防災力向上が進められるように支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問いたします。 栃木県では、消防団応援の店という制度がございます。地域防災の中核として活躍する消防団員を応援する制度で、消防団員やその家族などが登録した店舗などでサービスの提供を受けられるものです。２月末現在で399の施設が登録されているようですが、町内で登録されている施設というのが１か所しかない現状です。町として、この制度に協力し消防団応援の店に登録していただける店を募集をする考えはないか質問いたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員おっしゃるように町内の消防団応援の店は、現在残念ながら１か所のみの登録という状況でございます。この制度における登録店舗側のメリット等でございますが、県のホームページによりますと、県のホームページで広報されるとともに、県内約１万5,000人の消防団員とその家族の利用が期待できる。さらには、地域貢献で企業のイメージアップが図られるとされております。そのようなことから現在の登録店舗は、比較的規模の大きい企業の店舗が中心となっているため、町内の登録店舗の数が非常に少ないというところになっているのではないかなと考えております。 しかしながら、本制度は消防団員の確保や側面からの活動支援に効果があるものと考えておりますので、町においても本制度が団員にとってより利用価値のあるものとなるように、今後、登録店舗数の増加に向けて県と連携しながら協力依頼等を行うなど、推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 再質問します。 先ほども消防団員が減少しているということを申し上げたところですが、令和２年４月時点ですが、県内の消防団員数が約１万4,000人でございます。その中で約260人が女性消防団員として活躍をされています。割合にしますと約1.9％です。全国で見ますと、約3.3％の女性が消防団員として活躍をされているようです。そして、その女性消防団員の人数は、前年と比較しても増加をしているようです。消防団員数が減少傾向にある中、女性消防団員数は増加傾向にあるようです。総務省消防庁のホームページによりますと、「女性の持つソフトな面を生かして住宅用火災警報器の普及促進、独り暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当ての普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されています」というふうに記載されています。現在、町消防団でも５名の女性消防団員が活躍をされているということです。今後、この女性消防団員の募集について、町の考えを質問します。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 女性消防団員、町の消防団では、議員おっしゃるとおり５名ということで、内訳としましては、４名の方が音楽隊の隊員、１名の方が分団部で活躍中という状況でございます。今議員がおっしゃられたように、国においても女性消防団員の加入を促進しておりまして、女性の持つ女性の立場からの役割というものにかなり期待をされているところでございますので、町も今後、現在加入されている団員や、または全国で活躍されている女性の活動事例などを町民の皆様に広く広報しながら、加入促進を図ってまいりたいと思っております。 また、消防団側の組織としましては、女性消防団を本部付にするのか、または女性専用の部を創設するのかと、組織的な対応につきましても今後協議をしながら、女性の入団を促進してまいりたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 消防団や自主防災組織に町全体が協力できる体制が必要になってくるというふうに思います。 では、次の質問に移ります。地域防災力は、消防団や自主防災組織に頼るだけでは強化できないのではというふうに思います。町民一人ひとりが防災意識を高めていくことが重要だと思います。そのためには、防災に関する知識を得る必要もあります。那須町防災会議による那須町地域防災計画においても、防災関係機関等の責務として、町民にも自ら災害に備える手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等、防災に寄与するよう努めると記載されております。災害が発生した場合において、町民の一人ひとりが的確に行動できれば、被害をより少なくできるのではないかというふうに思います。 そこで、町では町民の防災意識の高揚や防災知識の普及へどのような取組をしているか質問します。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 自主防災の活動は、住民の自主的な活動であり、その活性化にはリーダーの熱意に負うところが大きいと捉えております。そのようなことから町では、自治会に対し県主催の自主防災組織リーダー育成研修会への積極的な参加を促進しております。その他の取組としましては、防災マップや火山ハザードマップを作成し、必要に応じた改定に合わせ全戸配布するとか、令和２年はできなかったのですが、町民も含めた総合防災訓練なども今後は頻繁に、例えば毎年行う等、そういうことを繰り返しながら住民の防災意識の高揚を図っていく必要があるものと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。
◆５番（関幸夫君） 一人ひとりが防災意識を高めて地域の防災力を強化することが災害に強いまちづくりにつながると思います。町民の生命や財産を守るためにも、災害に強いまちづくりを推進することが必要であると思います。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時４６分 再開 午後 ２時００分
○議長（池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告４番、４番、田村浪行議員。 〔４番 田村浪行君登壇〕
◆４番（田村浪行君） 通告５番、議席番号４番、公明党の田村です。今回の一般質問は２つあります。 １つに、子ども・子育て支援環境の充実について。まず、質問をする前に、このコロナ禍により出産する方が昨年より減少している状況であります。今年においても、さらなる不安等による出生数が減少するのではないかと考えられます。少子化が想像以上に進んでしまうことに懸念を抱き、何らかの手だてを施していかなければ、今後の町の計画も大きく変更せざるを得ないのではないかと思いましたので、今回の一般質問に取り上げました。 それでは、（１）、安心して子供を産み育てることができる町について。新型コロナへの感染不安や雇用情勢の悪化によって、出産をためらってしまう家庭が少なからずいることは、昨年10月時点の統計ですが、全国の出生数は前年と比べ2.3％減、約１万7,000人少なかったという結果が出ております。コロナ禍の影響を受け、少子化が一気に10年前倒しで進む状況であると言えます。町においても出生数が減少しております。 そこで、①の質問です。コロナ禍で出産に不安を抱いている家族に対する対応をお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えします。 妊婦の方に対します
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的には一般の方と同様に手洗いやマスクの着用、３密の回避、うがいなど、そういったことを徹底することであります。これらのことを妊婦の方も含め、広く町民の皆様にお知らせしているところです。また、こども未来課におきましては、母子健康手帳の交付時におきまして、保健師から妊婦の方に直接感染予防の重要性について改めてご説明させていただいております。その中で、コロナウイルスに感染した場合においても、胎児の異常や流産等を起こしやすいといった報告は現在のところないという厚生労働省の情報に基づきまして、過度な心配、そういったものは不要であるというようなことの説明を行いまして、妊婦の方やご家族の方の不安を少しでも和らげるようにしているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 様々な対応、対策をしながら、安心して生んでいただけるような配慮はされているとは思いますが、先ほども言いましたように、現実には１万7,000人ほど昨年の10月時点で減少しているわけです。 再質問いたします。里帰り出産を希望している方の中には、外出が自粛されている地域に戻ることができない方もいらっしゃると思います。そういう方に対して、町としてはどう対応するかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 里帰り出産、こういったもの、現在、妊婦からのそういったいろいろな心配事、そういったことをこども未来課にも情報として入ってきております。里帰り出産についてもそうですし、乳幼児健診の遅れであったりとか、実際に予防接種の遅れであったりとか、そういった様々な心配がされているということもありますが、そういった情報、不安につきましても、相談のほうを随時受け付けまして、それぞれの対応をできる体制を整えながら、皆様にできるだけ心配なく妊婦の方が出産できるような、そういった環境を整えるようにさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 昨年、国の政策で１人10万円の特別定額給付金がありました。町は、独自で対象期間を過ぎた方への給付を、今年の４月１日までに生まれた新生児に対しても10万円の給付を実施しております。しかし、コロナ禍において今年度も新生児の減少が懸念されます。 そこで、②の質問です。新生児に特別定額給付金を再度支給する考えはありますか、お聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 新生児に対する給付金ということですので、こども未来課より説明させていただきます。 議員おっしゃいましたように、
新型コロナウイルス感染症によります家計への影響に対する支援といたしまして、国の制度に基づいて令和２年４月の27日を基準日として、町民１人につき10万円、特別定額給付金をしておりました。それで、その４月27日の基準日以降から令和３年の４月１日までに出生しました新生児には、町独自の制度として10万円を給付しているところでございますが、この新生児に対する給付につきましては、同じ学年の子供の間で不公平とならないように対応したものでありますので、現在のところ、この給付を継続するといったような予定はございません。 以上でございます。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 他の自治体では、新年度から新生児に対して新たな支援を行う動きがあります。厳しい財政の中でも、町長は必要とされる事業には今まで以上の予算をつける考えを持っていることを表明されております。ならば、少子化対策になる事業なら予算をつけるべきと考えますが、お聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） ただいまの田村浪行議員の質問にお答えいたします。 実は一番最後の質問の中のコロナ禍の中にももう一度出てくるかと思いましたので、そちらでお答えしようと思っておりましたけれども、今後生活支援等に対しまして、令和３年度におきましても感染状況、また世界情勢の状況を踏まえながら、適切な対策を進めてまいりたいと思っておりますので、現時点ではまだ予算化はしておりませんけれども、その状況に合わせては随時考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 状況を鑑みて柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。現在、出産育児一時金が42万円支給されております。病院での出産には、平均約50万円がかかります。コロナ禍でもためらうことなく出産できる町の取組が必要であると考えます。国でも現状の出産育児一時金の増額を検討しているところでございます。増額は、望む方は多いと思われます。 そこで、③の質問です。少子化対策として出産育児一時金を増額する考えはあるかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） お答えします。 少子化対策の取組といたしまして、現在18歳までの医療費の無償化や乳幼児のおむつ券購入助成事業等を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業など様々な支援を行っているところです。出産育児一時金の増額の件につきましては、昨年末に厚生労働省から令和３年度での増額、そういったものは行わないというようなことが示されておりますので、町としても現時点におきましては、同様に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） コロナ禍を考えますと、こういう手当を出すことも非常に大事になってくるかと思います。今後の検討を再度お願いしたいと思います。 次の質問です。近年、晩婚化が進み、子供は１人だけという家庭が多いことが統計にも現れております。２人目の子供を出産することに大きな抵抗があることは確かです。少しでも負担軽減を図るために、財政面でも２人目以降の出産に対して助成金を設置すべきであると考えます。妊産婦医療費助成金の制度がありますが、多子につながっているか、成果を見ても出ているとは現状では言えません。児童手当は、国の政策として第１子以降それぞれ手当を出しておりますが、町の少子化の現状を考えますと、増額できないか検討すべきであると思います。町も医療費や予防接種費用への助成を拡充し、子育て環境の充実を図るとあります。 そこで、④の質問です。２人目以降の出産に対して、町独自のさらなる助成金の考えはあるのかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） ２人目以降の出産に対しての助成金ということですけれども、各自治体によってそれぞれ２人目から行っているところ、３人目から行っているところなどあるかと思います。その中で那須町におきましては、お子さんの誕生をお祝いする町独自の助成事業として、議員ご承知のとおり、乳幼児おむつ等購入助成券事業、これを実施しているところでございます。この事業に関しましては、２人目以降からではなく１人目から対象としております。これによって、より多くのお子さんに対する支援を実施しているというような状況でございます。よりまして、新たな助成金の実施、そういったものは予定は現在のところしておりません。 以上でございます。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 町では、独り親に対して医療費の助成をすることで、生活基盤の安定と心身の健康や福祉の増進を目的にひとり親家庭医療費助成制度を行っております。また、児童扶養手当を実施することで生活安定を図りますとあります。平成26年12月以降は、家族の中に公的年金受給者がいても、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当が受給できるとあります。しかし、家族が多い分負担も増えるわけですが、差額分だけで生活が安定するとは考えにくいのです。 質問です。⑤、独り親世帯で子育てをしながら働く家庭に支援の拡充をする考えはあるかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 独り親家庭への支援につきましては、仕事と育児を両立できる、そういった環境を整備しまして、育児の援助を提供するために、町として令和２年からですけれども、ファミリーサポートセンター事業、そういったものを実施しております。具体的には保育園、学校等、そういったところの送迎や一時的な預かりが必要な場合にご利用いただけます。また、独り親家庭の皆様に関しましては、このサポートセンターの利用に際しまして、利用料の一部、そういったものを助成して、経済的負担の軽減、そういったものを図っているところでございまして、こういった事業と、また保育園の入園料の第２子半額など、第３子については無料、そういったことを総合的に利用させていきながら、独り親家庭の支援というものを図っていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 通常の状況であれば、今のシステムというのは非常にいいかと思うのですが、この非常事態、コロナ禍の中でのさらなる支援という思いでお聞きしたつもりであります。そこをもう一度お伺いいたします。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） コロナ禍において通常の状況でないというようなことで、さらなる支援が必要ではないかというようなことでございますけれども、先ほど町長のほうからありましたとおり、先ほどは新たな出生に対しての支援ではございましたけれども、今後のそういった状況によりまして、独り親家庭の世帯、そういったところにも町として支援できるような内容については検討のほうをしていきながら、実情に合った支援というものをできるだけできるように考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の再質問ですが、政府は低所得の独り親世帯に臨時特別給付金を給付しています。多くの自治体では、申請期限は令和３年２月末となっておりますが、当町の申請状況を把握しているかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（木村和夫君） それでは、国のほうの独り親給付金の状況だと思いますので、今の状況をお知らせしたいと思います。 基本給付と言われるものです。こちらは、受給者183名、児童に対しますと280人分の申請がございました。また、追加給付ということで家計が急変した方、こちらに対しては82名の受給者に給付しております。また、家計急変者、こちらに対しては受給者４名、児童４名、それから年金受給者に対しては受給者６名に対して児童６名ということで、ほぼ支給はできていると考えておりますが、あと何名という具体的な数字までちょっと把握はしておりません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 少子化を改善するには、男性の育児休業取得率を高めていくことが大事ではないかと思います。2019年度の取得率は7.48％と伸び悩み、政府も制度の充実などに乗り出しております。育児休業に踏み出せない理由は、社会や企業の環境によるものです。妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度の創設を目指す政府の方針が報道されました。出産直後は母体の回復が十分でないことなどから、出産や出産直後の乳児の生育に夫婦で協力し合える制度、環境の整備が重要になります。 ⑥の質問です。国は、男性の育児休業取得率を2025年までに30％までにする目標を掲げておりますが、町の取組をお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 男性職員の育児休業の取得推進につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく那須町特定事業主行動計画において、令和２年度末までに育児休業を取得する男性職員を１名以上にすると計画の中に盛り込んでおりました。現時点での取得実績は、これまでに３名の男性職員が育児休業を取得しております。今後も男性職員の育児休業の取得を促進するために、該当する職員に育児休業配偶者出産休暇、子の看護休暇等を周知するとともに、利用促進に努めてまいります。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 政府は、子供を産み育てやすい環境づくりを法改正して前進させると言っております。改正案では、男性版産休とも言える制度が創設されるようです。これらの制度を活用し、男性の育児休業取得率をさらなる取得率を上げていただきたいと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 国で様々な休暇制度、新たな休暇制度を創設するということで検討中であれば、それが創設された際には、町もその基準に基づき条例等を改正し、対応してまいりたいと考えております。男性職員の育児休暇の取得のしづらい状況としまして、ちょっと本題はから外れますが、やはり先ほど議員もおっしゃいました職場環境の整備というのが重要になってくるかと思います。町役場におきましても、現在、係の細分化が非常に進んでしまっている状況、ですからその職員が休むと、分かる者がいなくなるということもあり得てしまいますから、今後については係の数を増やす、統合するなど、業務を担当する職員を増やすことによって、育児休暇等を取りやすい環境に体制を変えていくことも必要でないかと考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 副町長。
◎副町長（高内章君） 職員に関することですので、私のほうからも一言回答したいと思います。 町ということでございますが、これは特定事業主ということで、町役場ということで今総務課長のほうからお答えしているところでございます。町役場につきましては、先ほど総務課長からお話ありましたように、女性活躍推進法に基づく那須町特定事業主行動計画というものを策定しておりまして、その中で男性の育児休業の取得というようなことをうたっております。この計画につきましては、今年３月末で終了するということで、再度令和３年度以降のものについて計画を策定する予定でございますので、またその計画の中でその取得率のほうを検討していきまして、国のほうからも男性の取得率を30％以上というような通知も来ておりますので、その中で検討させていただければと思っております。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 先ほどから取得率が低いことを取り上げておりましたが、改善するには給付率を高める取組も大事ではないかと思います。一般的に産後鬱もほとんどの場合、家族の支えがあれば２週間以内に収まってきます。夫が育児休業を２週間だけでも取りやすくするためにどう取り組むか、重要であります。現在は、休業期間に支給される給付金は、その割合は全国平均で大体67％とされております。 そこで、⑦の質問です。育児休業給付金を一定期間だけでも100％給付する考えはあるかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 育児休業給付金につきましては、労働者が育児休業を取得しやすくし、並びに育児をする労働者の職業生活が円滑に継続できるよう、雇用保険法に定められているところでございます。町職員の場合は、雇用保険法の規定に準じて栃木県市町村職員共済組合の給付規定が定められており、育児休業給付金がそれに基づき給付されておりますので、法令等の改正がない限り、100％の給付はできないものと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問に移ります。 ２番の地方創生臨時交付金の使途について。（１）、コロナ禍の影響による個人及び企業への支援策について。第三次補正予算で政府は、地方創生臨時交付金を1.5兆円閣議決定いたしました。使途について、解雇された方たちを守るために雇用の創出に充当することができるとあります。ワクチン接種事業を含む感染症対策業務など、新たな雇用が生まれると考えられます。 ①の質問です。国の第三次補正予算における地方創生臨時交付金について、解雇された方の雇用の創出に充当する考えはあるか、町の考えをお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 今まで令和２年度ですけれども、新型コロナの影響によりまして、休業や失業により小口資金とか総合支援資金を借り入れた方に対する生活支援、それから雇用維持のための事業などを展開してまいりました。これから今後も厳しい経済状況が続くものと想定されております。雇用の支援につきまして、直接的な雇用支援というのは、雇用創出というよりは、町といたしましては現時点では今までやってきたような形で国の制度に町で側面から支援を上乗せするとか、そういったような手法で検討していきたいと考えておりますが、いずれにしても、これから検討するタイミングでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 ②の質問ですが、緊急事態宣言期間において、支援金対象外となった事業者に対し、町独自の支援金創設はとの通告をしておりましたが、この時点では政府から支援対象外事業者への政策が出されておりませんでしたので、こういう質問をしたわけです。通告５日後に、政府から対象外の事業者に対して、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者は、対象になり得るとありました。今年の１月から３月までの売上げが一昨年の１月から３月までの売上げに対して、もしくは２年前の１月から３月までの売上げが50％以上減少した場合、中小法人等には上限60万、個人事業者には上限30万の一時支援金の給付が決定いたしました。さらに、当町においては、観光業に携わる事業者が多いことにおいて、首都圏の自粛が大きな影響を与えております。政府の一時支援金以外に独自の支援金を創設していただきたいと考えておりますが、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 新型コロナの地域経済への打撃によりまして、町内全ての分野で影響を受けている現状にあると考えております。先ほど議員のほうから三次交付金のお話が、国内1.5兆円というお話がございました。それで、現状ですけれども、那須町はこの人口に対しての事業所数というのが県内で一番多いという地域特色がございます。しかし、こういった地域特色が交付金額の配分にはなかなか反映されない部分というのがございます。まだ正式通知はないのですけれども、この内示は令和２年度と比較するとかなり低くなるのかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、こういった事業所数とか交付金の配分の状況をちょっと見ますと、全体的に広くこういった支援の手を町として差し伸べる、そういった予算枠というのが確保できるかどうか、なかなかちょっと今の時点では難しいところがあるかなというふうに考えております。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 非常に厳しい財政の中で、さらなる支援というのは難しいということであります。 次の質問というか、再質問にも私、50％以上に対しては国の支援があります。那須町の観光業、今言ったように業者が多いと、そういう中においては、３割、４割減少した企業においても非常に大変な思いをしていると、事業継続できるかどうかという、そういう難しい環境にあることは間違いないと思います。そこに何らかの支援はできないかということで再質問したいと思っておりますが、町の考えをお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 第三次交付金の活用でございますけれども、今年度実施してきましたように、それぞれの場面、場面において、こういった事業を展開していきたいというふうなことで全協で説明して、それから実施していくというような対応を取りたいと考えております。もちろん今議員のほうでご提案いただいている部分もあるのですが、地域経済支援は当然ながら必要だと思っていますので、これからちょっとその事業規模はあまり令和２年度と比較すると大きくはできないのですけれども、当然ながら地域経済支援の分野つくっていきたいと考えております。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 最後の質問です。コロナ禍の影響が長期化する中、非正規雇用労働者等が仕事が減り、生活困窮に追い込まれる方が増加しているのではないかと懸念するところであります。 ③の質問です。コロナ禍により困窮している家庭に対する支援金の考えはあるかお聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） コロナ禍による困窮している家庭に対する支援金の考えはという質問にお答えをいたします。 今年度につきましては、先ほども質問にお答えしておりますが、緊急生活支援給付金、子育て世帯生活支援給付金（児童扶養手当に１万円の上乗せ）、また新生児給付金（10万円）等の対策を実施してまいりましたが、また本会議の初日におきまして、生活支援としまして小中学校入学、また高校卒業の節目におきまして、費用がかさむ家庭への支援金（新生活応援給付金）につきまして、交付金充当の議決をいただいたところでございます。生活支援につきましては、令和３年度におきましても、先ほども申し上げましたが、感染状況や、また社会経済情勢を踏まえて、適切な対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 再質問いたします。 先ほどの質問の中で、困窮者に対する緊急小口の資金などを受けている方がいらっしゃると、政府はこの小口資金の償還に関して、21年度または22年度において借り入れ人と世帯主が住民税非課税であれば一括免除するとの方針を打ち出されておりますが、該当する方を町は掌握しておりますか、お聞きいたします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 現在、手元にはございませんが、借り入れをされた方の総数としては、380人ほどいらっしゃると伺っております。申し訳ございませんが、詳細につきましては、ちょっと所管課までお問合せいただければ詳細なものは用意してございますので、よろしくお願いします。
○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 今後ともコロナの影響における生活困窮者等が出ます。また、出生率も下がるのではないかと予想されるわけですから、さらなる支援の実施をしていただきたくお願いして、一般質問を終わります。
○議長（池澤昇秋君） 田村議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時４２分 再開 午後 ２時５５分
○議長（池澤昇秋君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、12番、小野曜子議員。 〔12番 小野曜子君登壇〕
◆12番（小野曜子君） 日本共産党の小野曜子です。質問の前に一言申します。東日本大震災、福島原発事故から10年たちました。３月11日がやってまいります。犠牲者の方々に対し、改めてご冥福をお祈りいたします。 福島原発事故については、去る２月13日の深夜の大地震、驚きました。改めてこの地震を体験して明らかになったこと、これが今語られているのではないでしょうか。それは、放射能の危険性、それに対してこの国は何も解決していないこと、そういった現実です。そして、今後も同じような天災、人災が起こり得ること、国中の原発は、ゼロにしなければならないことを鮮明にしたと思います。 また、昨年から今年にかけて、今年度は
新型コロナ感染症による未曽有の困難に遭遇した１年でもありました。これらの全てのことに対して、今の菅政権は無為無策と批判されています。那須町がこんな中でどんな町政の方針を持ち、実践するのか、町民の福祉のために独自にどのような努力をするのかが問われていると強調したいと思います。 最初の質問です。
新型コロナ感染症に関する検査の推進について質問します。今週は、１都３県の緊急事態宣言の解除の動きが焦点ですが、政府と菅首相だけが前のめりなら、その姿は異常です。国民からも専門家からも、解除が早過ぎるとリバウンドが懸念されると強く批判されています。 １番目の質問いきます。その中で、栃木県が２月と３月に行うとした高齢者、障がい者、病院施設職員の抗体検査について質問します。これは、国の指示の流れの中で実施となったものです。共産党は、国政でも地方でも、昨年から繰り返し医療、高齢者施設への定期的な社会的検査を求めてきました。政府の今回の指示は、遅きに失したとはいえ、一部その必要性を自ら認めたものと言えます。この抗体検査について、町内施設への影響と効果はどのようなことが考えられますか、お尋ねします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 こちら栃木県が実施いたします高齢者施設等に従事する職員に対する検査につきましては、町内の高齢者施設が14か所、障がい者施設が６か所、病院１か所が対象になるとされております。なお、本事業につきましては、県が直接行っているため、各市町には検査予定人数等の個別情報は提供しないとされておりますが、既に先行接種が開始されております
新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の算出基準で見ますと、500人ほどが対象になると見込まれております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 500人と申しますと、再質問いたします。 １回きりなのですが、500人抗体検査がされると、９月に私は一般質問をしまして、高齢者、障がい者施設の職員や入所者みんなに検査が必要ではないかと申しましたが、500人というのはその何割ぐらいに当たるでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） こちらにつきましては、あくまでも施設職員だけですので、入所者の数については、現在全て出ているものではございませんので、そちら何割ということについては、回答は控えさせていただきます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまご答弁ありましたように職員だけなのです。高齢者施設、障がい施設の入所者や、またデイサービスなどの通所施設関係者は入っていない。また、感染防止に不可欠なことは、定期的に検査することでありますが、１回きりの検査です。高齢者、障がい者福祉施設は、発生の可能性が高く、及び重症化するリスクが高いと言われています。ここ１年間でも一番ここでクラスターが起こりました。職員だけの抗原検査では足りないと強く指摘します。県内他自治体で言えば、足利市などはデイサービスなどに範囲を広げて検査を進める、あるいは費用を助成するところが出始めています。 ２番目の質問に移ります。この県の抗原検査実施を機会に、那須町独自に施設の職員だけにとどまらず、入所者や関係者、通所施設にも範囲を広げてＰＣＲ検査を進める考えはあるでしょうか。感染の減少しつつある今こそ、それをすべきと考えないでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） 事前の通告では、③番ということでお答えをさせていただきます。 こちらについて、施設における感染の広がりにつきましては、今回の高齢者施設等への検査が始まった目的としましては、県内ではこの事業実施を決定した１月29日までに、高齢者や障がい者が入所する施設におきまして13件のクラスターが発生し、感染者は411人に上ってございました。こちらの要因といたしましては、いずれも外部からの持込みとされているため、今回施設職員に絞って実施されるものでございます。 現在は、こちら高齢者施設等につきましては、入所者は家族であっても面会ができない状況にあります。この結果、職員に対して検査が行われれば、入所者への感染リスクは軽減されることから、これまでもお答えしているとおり、町独自で検査を行う考えといったものはございません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 広げる考えはないというお答えだと思います。 再質問します。先ほどのお答えでも外部から持ち込まれたものと申しますが、今の状況はコロナを根絶やしにしないので、外部か内部か分からない、くすぶっている状態でクラスターが発生するわけです。ですから、国も重い腰を上げて、まずは職員から症状がなくても一斉に検査するという、そういう流れにやっと１年でなってきたわけです。私は、外から持ち込まれて、今は面会ができないから大丈夫だという考えは根底から違うと思います。 再質問します。第三次交付金も来ます。那須町は、独自に高齢者を守るために、障がい者福祉施設職員、入所者などを守るために、財政的にも交付金があります。そこのところを考えて、全員の入所者までの検査を広げる考えはないでしょうか、再度伺います。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 これまでもお答えしているとおりでございますが、感染が蔓延し、流行下にあるような状況であれば、社会的検査というものにつきましても視野に入れざるを得ませんが、町内の現下の状況においては、感染者数が低く抑えられている状況であることから、これまでもお答えしているとおり、町独自の検査といったものを行う考えはございません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 蔓延期でないからしないと、これは今の専門家の議論と真っ向から反対する認識かと思います。蔓延期は、社会的検査をしたくてもできなかったわけです。今こそ根絶やしにしないと、無症状で自分では知らずにくすぶり続けているわけです。世界でも１年たった今の最大の教訓は、検査と保護なのです。そこのところを地方の一自治体の那須町としても、その基本的認識に立たないと、国、県の方針だけやっていては、町民の要求、そして不安払拭できないと思います。 その意味では、次の質問の中でも出てきますが、感染の数が少し収まってきた今も検査をしたいという町民の要求は大変大きいものがあるわけです。今こそやるべきなのです。 （２）の一般の町民対象の検査費用助成についてに進みます。一般の町民が検査が受けられるように、那須塩原市、益子町、真岡市、芳賀町などでは、検査費用の助成が広がっています。宇都宮市では、ビジネス関係で必要な事業者への検査の助成を進めるとしています。話が戻りますが、那須塩原市では１家族５人までなら1,000円でＰＣＲ検査が受けられるよう助成制度をつくったところ、現在、2,000人以上が申込みをしていると聞きました。市民が検査を強く要望していることがこれで明らかになったと思います。今、先ほどの質問もしましたが、抗原検査、県の、これだって今３月中も順次行われているわけです。今こそ行うのに一番必要な時期だと思います。 質問します。那須町でも全部住民を対象にした検査に対する助成を行う考えはあるでしょうか、お聞きします。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 無症状者への検査につきましては、将来の陰性を保障するものではございません。国の分科会などでも、感染症流行下や社会経済活動の観点から、個別の事情などに応じて行うものとされているため、これまでお答えしているとおり、町独自の検査を行うといった考えはありません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁ですが、個別の事情に応じてやるものと、国、県の方針で従ってやっていると、これでは駄目なのではないかということで一般質問させてもらっております。12月から１月にかけた県内の緊急事態宣言に至るこの蔓延期、本当に気が気でなかったことは皆さんも同じだと思います。１月のピークのときには、入院調整中の県民が1,000人にまで達しようかというところまで膨れ上がりました。病院に入れない感染者があふれてしまった、こういう事態を見れば、国や県の施策では足りない、栃木県には病床数も保健所もそもそも足りないのです。そして１年たって、それに有効な対策が講じられてきたのか。冒頭で申し上げましたが、国はその有効な対策を打てているとは到底言えません。だから、県の対策だけでは駄目だと指摘しているのです。町独自でも検査、保護、感染数が一定程度減ってきた今こそ努力をすべき、このことを強く要求します。 再質問です。那須塩原市のような独自努力をなぜ那須町ではできないのでしょうか。２市１町で去年共同歩調でやってきたのに、なぜ那須町でできないのか端的にお聞きしたいと思います。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 いわゆる北那須モデルにつきましては、同じ生活圏として広域的な感染症への警戒体制を取るため、新型インフルエンザ特措法にあるような不要不急の外出自粛や民間施設の使用制限を要請するものでございます。無症状者への検査につきましては、各市町の感染状況等に応じて対応するべきと考えてございます。現在は、症状のある方が速やかに検査を受けられるよう、郡市医師会の協力のもとＰＣＲ検査センターを共同で運営しているところでございます。議員ご発言の社会的検査につきましては、町内において感染症の流行状況にないことから、先ほどお答えしているとおり、町として行う考えはございません。 なお、ＰＣＲ、そして抗原定量検査につきましては、その検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になることや、感染していないのに結果が陽性になることに留意する必要があることとされております。仮に疑陽性になれば入院や宿泊療養の適用となるなど、生活が制約される不利益を受けることが想定されます。また、陰性であっても、検体採取日以降、感染をしている可能性もあり、将来の陰性が保障されるものではないことから、実施する考えはございません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁聞きましても、非常に残念です。国の言っていることと同じです。検査の精度など、まだ１年たってもおっしゃっているのかと、繰り返し繰り返し検査をしなくてはいけない、そして無症状者を発見して根絶やしにする、これを今全国で行おうとしているのではありませんか。だから、その議論がまだここで答弁に出てくるのは非常に問題だと思います。那須塩原でやっていることがなぜ那須町でできないのかは、那須町民からたくさん声を私いただいているわけです。だから、三次交付金の話があります。必ず今度の交付金でやっていただきたい。コロナは２、３年続くわけです。そして、根絶やしにしない限り今の政治の下では第４波を防げるとは思えないわけです。そこのところを、この小さな町でもやれることはやると、他の先進自治体は交付金を使って検査の助成をやっています。那須町の地方臨時創生交付金、前半の昨日や今日の議論でも、きめ細かく大変よい使い方をしていると評価させていただきます。使い切っているという自治体も本当にそんな多くないのではないかと思うので、大変評価させてもらいますが、そこに検査と保護施設が入っていない、このことを私は、もうこれで９月、12月、３月、３回目の質問ですが、次の交付金の実施に当たって強く強く指摘しまして、次の保護、療養施設の確保について質問に移ります。 県が特に障がい児者の入所施設を確保したと、感染した場合。どのような仕組みであり、その運用状況はどうでしょうか、お聞きします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ２月１日から開始されました在宅障害児者受入体制整備事業につきましては、在宅障がい児者の介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、介護者が不在となった場合に、濃厚接触者の障がい児者の生活に支障が生じることのないよう、障がい福祉サービス事業者の協力を得て短期入所施設等において受入れが行われるものでございます。 なお、県内３か所に設けられましたが、運用状況等につきましては風評被害や利用控え等につながりかねないことから非公表とされてございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 私は、障がい者を抱える家族の代表として質問しています。介護が必要な自分の子供や、それから家族がかかったとき本当に差し迫ってしまいます。それで、この件がやっと県内３か所に、もし介護者が感染したとき障がい者を預かってくれると発表してから、もう何か月も過ぎていますが、ただいまの答弁のように風評被害があるから、どこなのか、そして何室、何人分用意されているのかも秘密主義です。教えていただけないわけです。これでは障がい者の家族はちっとも安心できません。 ２番目のこの宿泊施設ですが、②に移ります。介護者が感染によって不在となったときの同居の障がい者について、県の確保した入所施設では陰性の障がい者しか利用できません。陽性であって無症状、軽症にその障がい者がなった場合、自宅療養にするよう協力を求められた場合、本当に自宅でしか介護できないのか、どうなるのでしょうか、ここのところをお聞きします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 自宅療養につきましては、こちら医師の判断とはなりますが、軽症者の中でも重症化する可能性の低い方でお一人で自立した生活が可能な方とされてございますので、介護が必要とされる障がい者の患者につきましては、基本的には入院、入所とされてございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁を聞いて少し安心しました。最初からそう言っていただければよろしいわけですよね。12月からこれ聞いていたのですけれども、課には。やはりこういうふうに一番弱い立場の人に、秘密主義でなくどんどんこういうときにはこういうふうに保護しますよというようなことを先へ先へ言っていくのが行政の役割ではないでしょうか。 再質問します。とはいえ、認知症の方もおられます。障がい者の場合、特別に介護の問題があるから入所か入院させてもらっても、その他認知症の家族がいる場合の人、介護が必要、ボーダーラインの人はやっぱり無症状なら保健所から入院もできないと言われたら、ホテルにも泊まれないわけです。移してしまうのです。自宅で療養といっても、自宅にトイレが２か所以上なければ、どんなに素人が感染防止の生活を朝から晩までしても危険です。感染の危険があります。ですから、今の国の仕込みではどうしようもない人が生まれてしまいます。 再質問します。那須のお医者さんたち、医師会と直ちに協議を始めて、宿泊施設と契約すれば費用は多くかからないのですから、ぜひ那須町で独自の宿泊施設を設定していただけないでしょうか。今こそその準備ができるときだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 これまでもお答えしているとおり、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の感染症対策における基本的対処方針や行動計画により、国、都道府県、市町村の役割が定められてございます。医療などの感染者の療養施設等の確保につきましては、都道府県が担うこととされ、市町は要請に応じ適宜協力されるとされてございます。県から施設確保の要請があるような場合には、協力して対応をしてまいります。 なお、当該施設につきましては、都道府県知事が権限を有します感染症法第44条の３第２項に基づく、蔓延を防止するために療養を勧告、要請する施設であるということについてご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁ではっきりしたことは、検査と保護は国と都道府県の責任であると、あくまで町は上乗せしないという態度が伝わってきます。他の生活支援や何かでも、町がよりよいことを上乗せでやるべきです。検査、保護だけかたくなにやらないと、隣の那須塩原市のまねもしないというこの基本姿勢は、本当に残念だということを指摘しまして、私は宿泊施設、絶対今こそ準備する必要があるということを次も引き続き要求し、三次交付金が来ればできるということを強く強く求めまして、残念ながら次の質問に移りたいと思います。 インフルエンザ予防接種の助成について質問します。今年度の全世代へのインフルエンザ接種助成について、その効果の検証はされているでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 ２月末までが助成期間の対象となってございますので、まだ各医療機関から請求等が上がっていないことから、検証までは行ってございません。 一方で、報道等にもあるとおり、全国的に見ても今シーズンのインフルエンザの患者は少なくなっております。栃木県の感染症発生動向調査におきましても、ピークを迎える12月28日から１月24日までの４週間の定点当たりの報告数は僅か２件となってございます。 なお、２月26日に国から発表されました、２月15日から21日までの最新の１週間の定点当たりの全国の患者報告数は、20都道府県から計49人で、前年同期と比べ３万7,149人少なかったと発表がありました。マスク着用や手指消毒の徹底など、基本的な感染対策が行われていれば、新型コロナをはじめ、インフルエンザも防げるものと考えてございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまのご答弁のとおり、見事にインフルエンザ接種、これを那須町は特に15歳までの半額助成、全県に先駆けてやっている町なわけです。そこで素早く予防接種をして、そして抑え込んで、全国的には肺炎とかインフルエンザ関係の死者が減ったという結果まで出ています。日本国民の自粛の力はすばらしいものがあると思います。 次の質問に移ります。この絶大なる効果があったというふうに評価していいインフルエンザ予防接種、コロナは数年間続きますので、少なくとも2021年度についても町として助成を特別に継続すべきではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 今シーズンにおけるインフルエンザ予防接種助成の拡充につきましては、
新型コロナウイルス感染症の高熱やせきなどの症状がインフルエンザと共通する部分が多く判別が難しいとされ、同時流行しますと医療現場に混乱が起き、適切な医療提供ができなくなるおそれがあるため実施したものでございます。先ほどお答えしたとおり、今シーズンはかなりインフルエンザのほうが減少してございます。そういったことを踏まえまして、今後におきましても同様の事態が想定されるような状況になった場合には、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁では、必要になった場合はというふうに希望も持たせて答えていただきました。那須町の優れた予防接種への助成、ぜひとも今度、考えたくありませんが、第４波で冬を迎えるということになった場合は、実現されるものと期待して、次の質問、この機に本当インフルエンザ助成、あとうちの家族も半額助成初めて受けました。障がい者ですが、28歳なので、15歳以下ではないので、助成が今まで受けられなかったのですが、３番目の質問、今年度の助成措置を契機に今後障がい者、つまり16歳以上の障がい者のことです。16歳以上から65歳未満の重度心身障がい者医療助成者に当たる障がい者への恒常的な助成を始める考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 インフルエンザ予防接種につきましては、定期接種として高齢者の肺炎等の合併症による重症化防止や死亡者数の減少、また子供においては蔓延防止や脳症等の合併症予防の観点から助成を行っているところでございます。重度心身障がい者全員がいわゆるハイリスク郡とされていないことから、障がいをお持ちであっても16歳以上65歳未満の障がい者へ助成する考えといったものは、今のところございません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 成人した障がい者も大体が入所施設に通っていて、他の人に移したくないために一生懸命インフルエンザの予防接種を受けています。この方々こそ必要だということを強調しまして、私が今回提案させてもらいました16歳以上65歳未満の助成者は、課で聞きましたが少ない人数です。2,150円の助成をしても、40万程度でこの障がい者の方々は生涯半額助成を受けられるわけですので、40万円です。ぜひ再考をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 第４次那須町障がい者計画について。生活環境、防災・防犯体制の整備について。この５年間、福祉避難所などの運営マニュアルの作成や備品の拡充など、その点についてどんな進捗があったでしょうか、お尋ねします。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 災害協定を結んだ施設とは、那須町福祉避難所運営マニュアルについて共有を図っているところでございます。また、段ボールベッドなどの災害時備品の備蓄の拡充や福祉避難所運営訓練などを進めているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 計画の中にも段ボールベッドなどということで具体的にありましたが、後でもう少し詳しくお聞きしたいと思います。いわゆるこの新しい障がい者計画に感染症防止対策を盛り込む必要があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 障がい者計画につきましては、障害者基本法第11条第３項の規定に基づく市町村の障がい者計画として、本町における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものでございます。感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフルエンザ等対策マニュアルにより対応しているため、計画に盛り込む考えはございません。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 国、県の計画どおりということですが、いずれこれはきめ細かい計画として盛り込まざるを得なくなると思いますので、今後も積極的に私としましても検証、提案をさせていただきたいと思っています。 ３番目です。防災・防犯体制の整備の項目に障がいに配慮した避難所運営、さっきの質問の関連ですが、今後の感染症に対する対策を具体的にお聞きします。
○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 感染症防止対策や避難所のプライベートに配慮した取組といたしまして、パーティションなどの備蓄を行ってございます。今後も障がい特性に応じた備品の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいまお答え願いましたパーティションについては、基幹避難所にどのぐらいの個数があるのかお答え願えるかと思ったのですが、４番の質問で提案もさせていただきたいと思います。 簡易テントなどの新しい備品の備蓄が必要ではないでしょうかということをお聞きします。先ほど冒頭申し上げましたが、２月13日に福島県沖に夜中、大地震の後、テレビのニュースなどで避難所に避難した人たち、今コロナの下ですから、体育館の中に小さなテントがたくさん張られているという映像を見られた方は多かったかと思います。この簡易テントは、屋根があっても、それから囲いのような屋根がなくてもかなり優れたものです。価格も数万円と安く、すぐに備品として購入すべきではないかと国会でも取り上げられました。私は、県に問合せ、調べましたところ、野木町を教えてもらいました。野木町では、今年度中に全町の避難所に配備するために261基設置の予定だそうです。数年前から、赤ちゃんの授乳のときの仕切り、それから女性が着替えの場所を確保するときの仕切りなどで徐々に備蓄をしてきたとのことです。ワンタッチパーティションという名前で、高さ1.8メートルから2.1メートルぐらい、囲いのようなものでナイロン製です。これなどは、具体的に私は本当にあした災害が起こってもいいように備えていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 福祉避難所でございますりんどう作業所、こちらのほうでは段ボールベッドをはじめとしたパーティションなど、10世帯分ご用意はさせていただいているところでございます。 なお、先ほど議員ご提案のありましたテントのほう、こちらにつきましては、やはり担当者のほうからも、あれはよかったというような意見がございますので、今後備品の確保を進めていく中で、その一つとして検討をさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 私の質問では珍しくいい答弁がいただけたので、びっくりしていますが、例えば防音効果もあるのです、このワンタッチパーティション、簡易テントというのは。あと、コロナの飛沫防止もありますし、非常に必要なものだというふうに再度強調させていただきたいと思います。 次に、教育、養育体制の充実について、障がい者計画、新しい計画では述べられています。①、児童発達支援センターの設置が新しく盛り込まれましたが、従来からあるこども発達支援、なすの園です。那須塩原市にありますなすの園とどう違うのでしょうか。私は、自分の体験からも、このなすの園は非常に教育機能もあると思っていたのですが、これよりもよいものがつくられることを望むわけですが、お尋ねします。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 児童発達支援センターにつきましては、就学前の障がいのある児童対しまして、個々の障がいの状態及び発達の過程、特性などに応じた支援を行う他、障がい児の家族または保育所等の相談に応じて助言、その他必要な援助を行う地域における機関でございます。 現在ある子育て支援センターとの違いにつきましては、保育所等への助言などを行う地域機関としての面がございます。また、障がい児と障がい児以外の児童との集団生活への適応のための支援を行う機能を担ってございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 理解しました。 ②の質問に行きます。児童発達専門職による保育園等での療育及び発達支援、これがこのセンターができれば展開されていくということで、大変保育園とか幼児施設には待たれていることだと思いますが、私も賛成ではない保育園の民営化が進んでおります。民営化した保育園でもこの支援が実施されるのかどうか、今からお聞きしておきますが、いかがでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（國井一君） 現在、子育て支援センターにおきまして、センターと保育園、それが連携をしまして、発達支援が必要な児童への対応、これを保育士等が専門職の対応手法を学ぶことにより、保育士などの専門性の向上を図っておるという事業を行っております。巡回相談等を行っております。 今後、保育園が民営化、この４月に那須高原が民営化されますけれども、同様に巡回相談等を継続して行い、療育支援のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 答弁を聞いて安心しました。今までのつながり、公営であったときのつながりを最大限生かして連携を取っていただきたいと思います。 それから、次の質問に移ります。りんどう作業所についてなのですが、福祉的就労を頑張って支えておられるりんどう作業所、送迎サービスが悲願でありました。昨年、本格運行が実現しましたが、その経過、それから問題点があればお答えしてください。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） りんどう作業所の運行開始についてお答えをいたします。 りんどう作業所では、親族の送迎、公共交通などを使用しての通所が難しい利用者に対しまして、令和元年６月から試験的に送迎を開始したところでございます。また、昨年、令和２年10月からは、車両２台によりまして本格的に運用を開始し、現在、計９名が利用されてございます。こちら導入に至った経過といたしましては、利用される保護者の高齢化によりまして、自家用車での送迎が難しくなっている他、公共交通での通所が難しい利用者の家族から、送迎支援を行ってほしいとの要望があったため開始したところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 町が
社会福祉協議会を通じて林道作業所、どんなに重い人でも通える大切なりんどう作業所に多大なる支援、助成をしていることは存じ上げておりますが、さらにこの２台で送迎するというのは、那須町広いので、本当にできるのかということで話し合っていたところ、努力されて実現されたことは大変喜ばしいことだということを再度確認させていただきまして、次の就労支援事業所の質問に行きます。 就労支援事業所の今後の立地促進をどう考えているでしょうか。立地場所や施設の利用人数などで、そういう見込みとか展望を持って進んでいるのでしょうか。
○議長（池澤昇秋君）
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 障がい者の就労支援施設から一般企業への移行につきましては、移行者数が国の基本方針で示されていることから、就労後の定着支援やりんどう作業所において実習体験などを実施しているところでございます。就労移行支援事業所につきましては、町内だけではなく近隣市町の事業所との連携により立地促進を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） 先ほどの発達支援センターにしても、障がい者の数が少ないということもありますし、行政の規模が小さいということもあって、広域にならざるを得ないという状況は分かります。広域であっても、障がい者がその力が発揮でき安心して居場所があるような、そういう事業所が開発されていくことをこの新しい障がい者計画、学ばせてもらいながら切実に考えたところです。ぜひとも今後の事業所設置のためにご努力お願いしたいと思います。 それでは、次に最後の質問、核兵器禁止条約についてへ移ります。核兵器禁止条約への日本が参加することを求める国内の動きについて質問します。核兵器禁止条約が今年１月22日に発効しました。遡ること2017年７月に国連の会議で採択され、昨年条約発効に必要な50か国を超え、そして今年１月22日に至りました。今、国内の世論調査を見ても、国民の約70％がこの核兵器禁止条約への参加を望んでいます。全国の自治体の議会では、この１月末で529もの議会が参加を求める意見書を採択しています。全議会の３割に当たります。お隣福島県内では、59ある自治体のうち25議会、全体の42％での議会で採択されています。これらの動きについて、まず町の見解はどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（池澤昇秋君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 小野曜子議員の核兵器条例についての質問にお答えいたします。 核兵器禁止条例への参加につきまして、全国の今お話がありましたように、３割の地方議会で日本政府に対し、署名や批准を求める意見書を採択している動きは把握しているところでございます。現時点におきまして町といたしましては、全国の議会と、また他市町自治体の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） ただいま町長から答弁をいただきました。全国の動向を注視していくというご答弁でした。なぜ日本政府は、批判を受けながらこの核兵器禁止条約、当然参加すべき、唯一の戦争被爆国の日本が参加すべきところをしないのか、様々な議論があります。実効性がないという議論があります。核兵器禁止条約は、しかし私はこう反論します。市民社会や国際機関、そして世界中の中程度、そして小さな国、これが寄り集まって大きな国、大国抜きで成立しました。このケースは、23年前の地雷の禁止、13年前のクラスター爆弾の禁止条約、これを思い起こせば、今どうでしょうか。地雷とクラスター爆弾はほとんど一掃されました。使ってはいけないという認識が国家だけではなく、生産する企業やその企業に融資する金融機関、そして一般市民に共有されることで、事実上使えないもの、生産できないものに、地雷とかクラスター爆弾がそういうものになっていたわけです。この流れの上に大国抜きで成立した核兵器禁止条約。しかしながら、大国の参加は今はなくても、必ず核兵器なくす道は開けると思います。ましてや、今年のコロナの世界におけるパンデミック、体験しました。多くの国で兵器よりコロナ対策の世論が高まっています。また、核抑止力に頼らざるを得ない核の傘論というのがあります。しかし、国際世論が高まるならばどうなるでしょうか。日本政府が核兵器の非人道性を認めるという立場に立つなら、核兵器は非人道的だというのであれば、日本が核の傘に頼ることと両立しない、このことは明白であり、日本は非人道的なことを容認するのかと批判され、これは根本問題として世界から問われてしまうことになります。 ２の質問に進みます。町民の世論をくみ上げ、那須町としても政府に条約参加を求める意思表明をする考えは、今動向を見極めると申しましたが、もう一度町長の個人的見解でもよろしいですので、見解をぜひともお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（池澤昇秋君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町長というご指名でございますけれども、町として現時点での考え方でございます。町といたしましては、政府に対して核兵器条約への参加を求める意見書、意見表示をする考えは持っていないところでございます。 以上です。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
◆12番（小野曜子君） いろいろ反問も用意し、一生懸命質問したつもりなのですが、大丈夫です。日本政府は参加するように、国内の世論は大きく動いていくと思います。今年度中に重役締約国の会議が開かれなければいけません、国際的に。それで、日本は長崎か広島にその締約国会議を招致したらどうかという意見、そういう圧力を政府にかけられています。あとは、締約国会議ですが、日本は本当にこの核兵器をなくしたいのだったら、オブザーバー参加の手があるということも言われております。この１年で本当に日本の政府が、国民の７割が望んでいるこの核兵器禁止条約に参加するかどうか問われ、大きな流れが起こるものというふうに私は確信したいと思います。 答弁がもう少し長いかと思いましたので、時間が来ませんが、この禁止条約の問題では賛否両論よく検討していただいて、ぜひ積極的な見解を那須町が示されることを心から希望しまして、私の質問を終わります。
○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（池澤昇秋君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ３時０９分）...